ISID、「スマートソサエティセンター」を新設

～スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進～

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、2021年8月1日付で、全社横断部門であるX Innovation（クロスイノベーション）本部内に「スマートソサエティセンター」を新設します。
少子高齢化・人口減少が進行する中、持続可能かつ豊かで活力あるまちづくりは自治体にとって大きなテーマです。このたび新設するスマートソサエティセンターは、街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、本領域における多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援まで、全社横断で推進します。

ISIDグループはこれまで、複数自治体のスマートシティ事業に対しパートナーとして参画するほか、広島市と「地域のデジタル化等に関する包括連携協定」を締結した株式会社電通西日本をはじめ、国内電通グループ各社とともに、各都道府県の庁内DXや自治体行政サービスのデジタル化、地域のデジタル化案件を推進してきました。

今後、スマートソサエティセンターでは、電通グループ各社が有する多様な人材と専門性を生かした各種サービスと連携し、行政や地域のデジタル化と、サステナブルな地域経済エコシステム構築を実現するための具体的なサービスモデル開発からシステム実装、運営まで並走し、課題解決型ソリューションをワンストップで支援してまいります。
 

• 提供予定の主なソリューション

・自治体が抱える課題の整理・見える化のためのコンサルティングサービス
・行政サービスの向上および自治体業務を改善するITソリューション
・スマートシティ/スーパーシティに向けた、決済、ヘルスケア、防災などに関する先端サービスと都市OS基盤
・アグリテックや脱炭素化などの分野におけるSDGs達成に向けた各種ソリューション

 ISIDグループは、今後もテクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」の推進を通じてテクノロジーの可能性を切り拓き、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する新しい価値を提供してまいります。
 

• 関連プレスリリース

・ 自治体のDXに特化したノウハウや事例が詰まった情報サイト「自治体DX白書.com」公開  ～最新ノウハウや事例をみんなで更新・蓄積し、行政のデジタル化を促進～（2021年7月7日）
（https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0707.html）

・ 横浜で市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim（ディシディム）」の実証実験を開始  ～“シティエンゲージメント”を高める基盤として、第一弾はイノベーション創出に活用～（2020年12月25日）
（https://www.isid.co.jp/news/release/2020/1225.html）

・ 国内電通グループなど7社合同で「SDGsビジネスソリューション」の提供開始  ～バリューチェーン全体を対象に、企業のサーキュラーエコノミー構築を本格支援～（2020年11月16日）
（https://www.isid.co.jp/news/release/2020/1116.html）
 

• 電通国際情報サービス（ISID）について

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式ウェブサイト（https://www.isid.co.jp/）をご覧ください。

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。