「ＥＶワイヤレス給電協議会」設立の発起について

～電気自動車へのワイヤレス給電の社会インフラ化を推進～

関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、代表執行役社長：森 望）、株式会社ダイヘン（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：蓑毛 正一郎）、シナネン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉 雅夫）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田 健二）、WiTricity Corporation（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、CEO：Alex Gruzen）の５社は、電気自動車（以下、ＥＶ）の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電(※)を実用化し普及させていくため、ＥＶワイヤレス給電協議会の設立を発起いたしました。

１．設立の背景

ＥＶワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりＥＶユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやＥＶと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されています。

ワイヤレス給電を社会インフラとするためには、産官学が協力して制度化・標準化・事業化に資する各種検討に取り組んでいく必要があります。

２．本会の活動目的

　　・ＥＶワイヤレス給電の社会インフラ化の推進

　　・ＥＶワイヤレス給電の実用化・普及促進に関する対外発信・啓発

　　・ＥＶワイヤレス給電の標準化の推進

３．活動内容

　　・導入普及シナリオ、ロードマップの策定・提言

　　・実用化・普及に向けた実証実験の支援

　　・設置や運用に関するガイドライン、規制緩和等の要望

　　・給電ネットワーク化に必要な規格・仕様の検討（充放電器、システム、認証・課金等）

４．発起人

　　　関西電力株式会社

　　　株式会社ダイヘン

　　　シナネン株式会社

　　　株式会社三菱総合研究所

　　　WiTricity Corporation

５．協議会設立日

　　　２０２４年６月開催予定の設立総会を以て設立日とする

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（※）地上側のコイルとＥＶに装着したコイルとの間において、停止中または走行中に電磁誘導の原理で電力伝送する技術で、自動で双方向の電力伝送を可能とする。