【緊急調査】米国のイラン侵攻を受けた相場混乱は「1ヶ月程度」との見通しが最多、運用総額は「増やす」が4割超
配分見直しで「増やす」対象は「デジタル証券」約3割、「国債・社債」も上位に

オルタナティブ投資サービス「ALTERNA(オルタナ)」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しましたのでお知らせします。
調査背景
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。
先日からの株式市場等の混乱を受け、オルタナの公式LINE登録者(口座非保有者も含む)に市場動向や投資姿勢等について調査を行いました。
調査結果サマリー
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株式市況の混乱は「1ヶ月程度」が最多。半年以内の収束を見込む回答が過半
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日経平均の見通しは強気寄り。「5万5,000円〜6万円未満」が最多レンジ
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NYダウは「わからない」が4割超。不透明感が強い一方で、見通す層は4万5,000ドル以上が上位
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今後の運用方針は「増やす」「配分見直し」「変更しない」が拮抗。積極・維持が大半
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「増やす」対象は上場株式・投資信託が上位に並ぶ一方、「デジタル証券」も3割超で存在感
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運用総額を減らすと回答した層では、減らす対象は「上場株式」が過半で最多。
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資産配分の見直し(増やす)でも「デジタル証券」は約3割。見直し(減らす)は上場株式が最多
調査概要
調査時期:2026年3月4日から2026年3月5日
調査方法:オルタナ公式LINE登録者アンケート調査
調査対象:20~70代
回答者数:n=1,088名
留意事項:小数点第2位以下四捨五入
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は【三井物産デジタル・アセットマネジメント調べ】とご明記ください。
調査結果詳細

1.相場の混乱は「1ヶ月程度」が最多。半年以内の収束を見込む回答が過半
混乱の継続期間は「1ヶ月程度」(31.6%)が最多。次いで「3ヶ月程度」(19.3%)、「半年程度」(13.8%)となり、半年以内(1週間+1ヶ月+3ヶ月+半年)の合計は71.7%に達しました。一方で「わからない」も18.9%と一定数みられました。


2025年4月時の調査は、2025年4月8日から4月9日に実施。n=1,172名、対象はオルタナの公式LINE登録者(口座非保有者も含む)
2. 日経平均の見通しは強気寄り。「5万5,000円〜6万円未満」が最多レンジ
2026年末頃の日経平均見通しは急落前の水準である「5万5,000円〜6万円未満」(30.4%)が最多。次いで「6万円以上」(23.4%)と最高値更新への期待も一定程度確認されました。

3. NYダウは「わからない」が4割超。不透明感が強い一方で、見通す層は4万5,000ドル以上が上位
2026年末頃のNYダウ見通しは「わからない」(42.6%)が最多で、国内株よりも不透明感が際立つ結果に。見通しを回答した層では「4万5,000〜5万ドル未満」(24.7%)、「5万ドル以上」(20.1%)が上位となりました。

4. 今後の運用方針は「増やす」「配分見直し」「変更しない」が拮抗。積極・維持が大半
「運用総額を増やす」(42.1%)が最多で、「(総額は変えないが)資産配分を見直す」(30.2%)、「変更しない」(24.3%)が続きました。「運用総額を減らす」は3.4%にとどまり、相場変動局面でも“投資を止めない”姿勢が大勢となりました。


2025年4月時の調査は、2025年4月8日から4月9日に実施。n=1,172名、対象はオルタナの公式LINE登録者(口座非保有者も含む)
5. 増やす対象は上場株式・投資信託が上位に並ぶ一方、「デジタル証券」も3割超で存在感
運用総額を「増やす」層では、「上場株式」(55.9%)、「投資信託」(52.2%)が上位。そこに「デジタル証券(セキュリティトークン)」(33.6%)が続き、分散投資先の選択肢の一つに入っていることがうかがえます。

6. 運用総額を減らすと回答した層では、減らす対象は「上場株式」が過半で最多
運用総額を「減らす」層では、「上場株式」(51.4%)が最多で、「投資信託」(27.0%)が続きました。主に流動性の高いリスク資産を中心に調整する姿勢がうかがえます。


2025年4月時の調査は、2025年4月8日から4月9日に実施。n=1,172名、対象はオルタナの公式LINE登録者(口座非保有者も含む)
7. 資産配分の見直し(増やす)でも「デジタル証券」は約3割。見直し(減らす)は上場株式が最多
配分見直しで「増やす」対象は「デジタル証券」(29.2%)、「投資信託」(28.9%)、「国債・社債」(28.0%)が拮抗。一方、配分見直しで「減らす」対象は「上場株式」(49.8%)が最多となりました。


2025年4月時の調査は、2025年4月8日から4月9日に実施。n=1,172名、対象はオルタナの公式LINE登録者(口座非保有者も含む)
回答者からのコメント(一部抜粋)

当社 投資顧問部長 林茂からのコメント
米国とイスラエルによるイラン攻撃は、短期的な軍事衝突にとどまらず、戦闘の長期化が意識され始めています。金融市場にとって最大の関心事はエネルギーの供給であり、特にホルムズ海峡封鎖のリスクが重要です。
同海峡は世界の原油輸送の要衝であり、封鎖や航行制限が起きれば原油価格の上昇と供給減少につながります。特に中東原油への依存度が高い日本や韓国など東アジア諸国は影響を受けやすいと考えられます。
一方、欧州ではカタールなど湾岸地域のLNG供給が重要であり、天然ガスプラントの操業停止が起きればエネルギー不安が強まる可能性があります。これに対し、米国は世界最大の産油国であるため、エネルギー面での直接的な影響は比較的限定的と考えられます。
株式市場では、地政学リスクとエネルギー価格上昇の組み合わせにより、当面は下落圧力が続く可能性が高いと思われます。特にエネルギー輸入依存度が高く、製造業中心の経済構造を持つ国ほど影響を受けやすいでしょう。現時点での株価下落圧力が高い順に並べると、概ね次のような順序が想定されます。
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韓国(エネルギー輸入依存度が高く、半導体など輸出主導型経済)
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日本(中東原油依存度が高く、円安・エネルギー高の影響を受けやすい)
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香港(中国経済との連動性が高く、資本市場のセンチメントに敏感)
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欧州(特にドイツ。天然ガス依存度が高く、エネルギーショックに脆弱)
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米国(エネルギー自給率が高く、相対的に影響は小さい)
今回の衝突は「エネルギー供給ショック」型の地政学リスクと考えられ、金融市場では原油・天然ガス価格の上昇、株式市場のリスクオフ、そして安全資産(例えば金など)の需要増加という構図になりやすいと考えられます。
市場が急変したときは「通常と大きく異なる行動(ポジション)を取らないこと」が基本ですが、判断基準は「資産配分のズレ」に置きます。ニュースや他者の言動を見聞きして動くのではなく、自分のポートフォリオの比率を見て動くのが規律ある投資行動です。

林 茂(三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 投資顧問部長)
日本長期信用銀行(現SBI新生銀行)、明治ドレスナー・アセットマネジメントを経て、クレディ・アグリコルアセットマネジメントで日本株運用の責任者、シンガポールの日系ファミリー・オフィスにてシニア・ポートフォリオ・マネジャーなどを歴任。
帰国後、事業会社の自己資金運用責任者や外資系不動産会社にてCFO代理等を経て2024年より現職。
最大10万円が当たる、オルタナスタートダッシュチャレンジ開催中(3/18まで)

オルタナでは「オルタナ スタートダッシュ・チャレンジ」と題して、新規口座開設で全員にもれなく500円を進呈するキャンペーンを実施します。
さらに初回投資を実行した方のなかから、抽選で最大10万円をプレゼント。ぜひこの機会に、オルタナでの投資をご検討ください。
ALTERNA(オルタナ)について

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できるオルタナティブ資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる一般投資家向けの資産運用サービスです。デジタル証券(ST:Security Token)を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。一般投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
公式サイト:https://alterna-z.com/
公式LINE:https://tiny.alterna-z.com/line
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事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
採用ページ:https://jobs.corp.mitsui-x.com/
公式LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/
会社概要
当社は不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し資産運用の様々な「負」を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
商号 :三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
本社 :東京都中央区日本橋堀留町1丁目9−8 人形町PREX 4階
代表者 :代表取締役社長 上野 貴司
設立 :2020年4月1日
資本金 :30億円(資本準備金を含む)
業登録 :金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第3277号
宅地建物取引業:東京都知事(2)第105400号
加入協会:日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト:https://corp.mitsui-x.com/
公式note:https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ:pr@mitsui-x.com
<ディスクレーマー>
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
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※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
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※当社が取り扱う金融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額や賃料、金利水準、為替相場の変動その他の状況の変化等によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
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