TRUSTART、東急リバブル株式会社アセット事業本部へR.E.DATAを導入

必要とされたタイミングで、一番に頼っていただける存在へ。アプローチを単発から毎月実施の継続施策に

TRUSTART株式会社

2026年9月10日 14時00分

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、不動産売買仲介を主軸に全国で不動産ソリューションを展開する東急リバブル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林俊一、以下「東急リバブル」）のアセット事業本部に対し、不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を活用したアプローチ先の抽出と各種アプローチ施策の企画・伴走支援を提供しました。土地所有者への等価交換※アプローチを単発施策から毎月実施の継続施策へと転換し、実際に問い合わせや資料請求が発生するなど、着実に成果の芽が出始めています。

※等価交換とは、土地所有者が土地を提供しデベロッパーが建物を建築、完成後に双方の出資割合に応じて分譲マンションの区分所有権を取得する土地活用の手法のこと。

◼️ 課題

不動産仲介の場合、100戸の分譲マンションであれば、100件の取引の機会があります。しかし等価交換用地のアプローチでは、同じ100戸分の分譲マンションを建築するための「1件の土地」へのアプローチとなります。母数の大きさで確率を担保するという考え方が通用しない領域です。

さらに難しいのが、タイミングの問題です。土地活用の検討が始まる瞬間は所有者ごとに大きく異なり、相談から成約まで半年で決まるケースもあれば、最初の接点から8年かかったケースもあります。「必要とされたタイミングで、一番に頼っていただける存在」であり続けるための中長期的な関係づくりが、東急リバブルにとっての本質的な課題です。

◼️ R.E.DATA導入の経緯

アプローチ先の選定や施策立案を自社のみで行うには、ツール・知見・時間のいずれにも限りがあります。そうしたなかで「単発ではなく、中長期的な戦略に基づいてアプローチ施策を考えていこう」という方針のもと、外部パートナーとの協働を模索し、TRUSTARTへの相談に至りました。TRUSTARTが異業種を含む多様な支援実績を持つ点、またR.E.DATAのデータ活用がアプローチ先の精度向上に適していると判断され、導入に至りました。

◼️ 導入効果

単発のアプローチから、データに基づく継続的な施策実施へ

営業担当が行う営業活動とは別の入り口として、バックアップ部門である事業推進部営業推進グループが、TRUSTARTとともにアプローチ先の選定と施策実行を担う体制が整いました。これにより営業現場は、関心を示した土地所有者への対応に集中でき、案件を取りこぼさない仕組みとしても機能しています。

また、TRUSTARTのこれまでの支援で得られた成功・失敗の傾向をもとに最適な施策を確立し、中長期視点の戦略構築と毎月実施のサイクルを実現しました。定期的な振り返りミーティングで「どのような反響があり、次はどうアプローチを変えるか」をタイムリーに検証・更新することで、施策の精度を継続的に高めています。

◼️ 東急リバブル株式会社担当者様コメント

「相談したくてもどの会社に相談したらいいのかわからない」「等価交換という土地活用を知らないまま、最適解でない方法を選択してしまう」ことで機会損失が起きないよう、様々なアプローチを複合的に行う必要があると考えていました。その中で、一つの有効な選択肢として、R.E.DATAのデータ活用が適していると判断しました。

土地活用は、ご家族や資産の将来に関わる非常にデリケートなテーマですから、こちらから営業をかけるというよりも、ふと悩んだ際に、当社を思い出していただけることが重要です。私たちがまだ気づいていない課題や可能性に対して、新しい着想やヒントを示してくれるパートナーとして、引き続き伴走していただけると嬉しいです。

【インタビュー記事】
TRUSTART コーポレートサイトにて、東急リバブル株式会社様のインタビュー記事を公開いたしました。ぜひご覧ください。

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◼️ 法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について

TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。