FUNNOWグループ、旅行市場へ参入　和泰汽車から戦略的出資を獲得

日本をはじめとして、「去趣 chicTrip」と日本旅行向けワンストップサービスを共同展開

【台北、2026年9月23日】台湾の自動車大手・和泰汽車株式会社（和泰汽車股份有限公司。以下、和泰汽車）は台湾の予約プラットフォーム「FUNNOW Group（FUNNOW）」に対して1,000万米ドル（約3.18億台湾ドル）を戦略的に出資し、約10％の株式を取得すると発表した。今回の資金調達に加え、和泰汽車傘下の旅行計画プラットフォーム「去趣 chicTrip」とFUNNOWは、旅行分野での業務提携を本格化する。 

調達資金は、FUNNOWの海外市場展開、AI技術、IPO（新規株式公開）に向けた準備などに活用する。今回の提携により、和泰グループのサービス領域は「旅行前の情報収集・計画」から「現地でのリアルタイム予約」へと広がり、旅行に加えて都市型レジャー・エンターテインメントまで、生活サービス全般をカバーする展開を目指す。

 最も人気の目的地である日本を、協業の出発点として 

今回の協業では、「去趣 chicTrip」にFUNNOWが持つ豊富な予約機能を統合し、台湾人に人気の海外旅行先である日本市場から展開を開始する。日本は台湾人の最も人気の高い海外旅行先であり、台湾交通部観光署の統計によると、2026年1～7月に日本を訪れた台湾人旅行者は467万人を突破し、前年同期比20.85％増となった。

 

現地の予約機能をユーザーの旅行計画プロセスに組み込み、日本の飲食店や体験コンテンツを簡単予約できる環境を整える。これにより、旅程作成から現地予約までをシームレスにつなぐ、より利便性の高い越境旅行体験の実現を目指す。

 FUNNOW、B2Cから「B2AI2C」へ事業モデルを拡張 

FUNNOW共同創業者兼CEOの陳庭寬（チン・テイカン）氏は、「和泰汽車のような台湾を代表する企業が、台湾のイノベーションやニューエコノミーの発展を継続的に支援してくださることに、心より感謝しています」とコメントした。

 

また、「FUNNOWは、『予約をよりシンプルにし、忙しい都会の人がより手軽に日常を楽しめるようにする』ことをグループの使命として掲げてきました。今回の投資により、弊社のサービスはただの予約にとどまらず、『去趣』を通じて旅行を計画するユーザーへと対象を広げます。また、台湾のユーザーが日本を旅行する際にも、FunNowを通じて現地のサービスを簡単でスムーズに予約できるようになります」と述べた。

 

同社は今後、従来のB2C（Business to Consumer）モデルから「B2AI2C」への事業転換を進める。アプリとしてサービスを提供するだけでなく、「去趣 chicTrip」をはじめとする戦略的パートナーやChatGPTなどのAIプラットフォームを新たな接点として活用し、ユーザーにより簡単で利便性の高い都市型レジャー予約体験を提供することを目指す。

 M&Aを活用して東南アジアへ事業を拡大 

FUNNOWは、M&A（企業買収）を成長戦略の一つとしてきた台湾発のソフトウェアスタートアップ企業である。

 

2020年にはマレーシアの「TABLEAPP」、2021年には台湾の親子向け体験プラットフォーム「Niceday」、2023年には東南アジアで展開する「Eatigo」を買収。これまでにも外部からの戦略的な資本導入を進めており、シリーズBでは旅行予約プラットフォーム「KKday」、今回のシリーズCでは和泰汽車から出資を受ける。

 

また、FUNNOWは2026年7月、台新証券と株式上場に向けた支援契約を締結し、IPOに向けた準備段階に入った。今回の戦略的出資は、資本市場への進出に向けて、地域間の事業シナジーを高めるとともに、財務基盤を強化する重要なステップとなる。

 AIによる旅程計画とリアルタイム予約を融合 

本戦略的提携により、「去趣 chicTrip」は FunNow が展開する台湾・日本・東南アジアの厳選レストラン・バー、宿泊、レジャーアクティビティなどの豊富な予約コンテンツを段階的に統合します。

 

今後は海外旅行コンテンツの拡充に注力し、旅行計画とリアルタイム予約を連携させた先進的な機能を導入予定です。「旅のインスピレーション探索」「AI旅行計画」から「予約・決済」までをシームレスにつなぐワンストップ体験を提供し、旅行の利便性を大幅に高めてまいります。

FUNNOW グループについて

 FUNNOW グループは、台湾と東南アジアを中心に展開し、レジャー・観光などの休日の遊びを予約できるサイトを運営する企業です。傘下には、即時予約型のレジャーサイト「FunNow」、レストラン予約サイト「Eatigo」、親子向け体験予約サイト「Niceday」を有し、7カ国でサービスを展開している。テクノロジーを通じて、人々と地域の生活体験をつなぐことを目指している。