福岡・大分での豪雨被害の支援開始を決定　寄付の募集を開始

～災害弱者への配慮、避難所運営などに緊急支援ニーズ～ 緊急人道支援組織　ジャパン・プラットフォーム（JPF）

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は7月13日、今月5日より記録的な大雨による被災状況の調査を続けてきた、福岡と大分において、支援開始を決定しました
一方で、刻々と変化する支援ニーズを把握するため調査も継続します。
あわせて、本日13日から支援金の募集も始めます。
http://www.japanplatform.org/info/2017/07/131554.html

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・支援プログラム名　　九州北部豪雨被災者支援2017

・期間　　　 　　３ヶ月(初動対応)

・当初予算　　 　2,000万円

・支援内容 （予定）       避難所や災害ボランティアセンター等の運営支援、在宅避難者への支援等
・活動場所 （予定）

福岡県朝倉市ほか　　

※被災地では状況が刻々と変化するため、内容は見直す場合があります。

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■支援を開始する背景

－JPF (事務局および加盟NGOのPWJとHuMA)は6日に現地入りし、支援ニーズの調査に努めてきた。

－福岡県は13日10時10分時点で朝倉市の21,256世帯54,412名に避難勧告を、大分県は13日9時30分時点で日田市の25世帯57名に避難指示（緊急）を、中津市の4世帯7人に避難勧告を出している。福岡では実避難者数は878名としているが、JPFの調査の結果、その多くは学校や地域のコミュニティセンター等の避難所での生活を余儀なくされている。その方々は暑い時期を迎えて体調を崩すことが懸念されている。また、水道が復旧していない地域もあり、昼間は自宅に戻って復旧作業をし、夜は避難所で寝る生活を送る被災者も少なくない。さらに、把握が困難な在宅避難者も一定数いると推察される。

－一方で、調査の結果、支援団体に求められている支援内容が明確になった。その一つが避難所の運営支援。避難所で避難者が安心かつ安全に過ごせるよう充分なスタッフを配置したり、届いた物資を必要な方に適切に届けたりといった支援が支援団体に求められている。こうした求められる支援に、国内外で高齢者や女性、子ども、障がいを持つ方など災害時に弱い立場となる方へ配慮をしながら支援を続けてきたJPFの強みを活かしていく。

 

　　　　　　　　　　　　　▲聞き取り調査をするJPF加盟NGO©PWJCFA-PAD Japan

 

■「九州北部豪雨被災地支援2017」支援金口座

寄付金受付期間：2017年7月13日～10月12日（状況に応じて事業期間拡大検討の可能性があります）

 

銀行名 　　　：　ゆうちょ銀行

記号と番号　：　00120-8-140888

口座名義　　：　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ　　　：　トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※郵便振替は、通信欄に「九州北部豪雨」とお書き添えください。

※恐れ入りますが、振込み手数料をご負担ください。
 
銀行名　　　：　三菱東京UFJ銀行

支店名　　　：　本店

口座種類　：　普通

口座番号　：　0212722

口座名義　：　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

口座カナ　：　トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

 

▼支援開始前の調査費用は、日頃の備えに共感いただいて集まった「一般寄付」から拠出しています。
今後、同様の支援ニーズの把握に向けた調査にご賛同いただける方は、「一般寄付」へご支援ください。

 

銀行名 　　　：　ゆうちょ銀行

記号と番号　：　00100-7-757910

口座名義　　：　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ　　　：　トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム　　　

※郵便振替は、通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。

※恐れ入りますが、振込み手数料をご負担ください。

 

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額４００億円、１２００以上の事業、４５以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47（現時点）のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。2016年の熊本地震の際には、民間より5億円以上の寄付が寄せられ、加盟NGO、現地団体、行政、企業との連携により支援を実施してきた。