【政策提言】疼痛対策シリーズ「片頭痛対策に関する政策提言～生活者のためのイノベーション普及に向けて～」

片頭痛は15歳以上の約840万人が罹患する国民的疾患。教育・診療報酬・法制度・産業政策にわたる8つの政策提言を公表しました。

特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、片頭痛対策における生活者視点でのイノベーション普及を目指し、政策提言「片頭痛対策に関する政策提言～生活者のためのイノベーション普及に向けて～」を公表いたしました。

＜POINTS＞ 

• 片頭痛は日本において15歳以上の約840万人（小児を含めると約1,000万人規模）が罹患する国民的疾患でありながら、「誰にでもある頭痛」として軽視され、多くの患者が専門的な治療につながっていない。

• 女性に多く（男性の約3.6倍）、就労・育児・介護を担う30～40代に集中するため、女性活躍推進・労働生産性・少子化対策とも密接に結びつく。 

• 患者・医療者・医療制度それぞれの「合理的選択」が重なり、普及啓発だけでは打破が困難な強固なクリニカル・イナーシャ（臨床的惰性）の構造が形成されている。

• 教育・診療報酬・法制度・産業政策にわたる横断的・一体的な8つの政策提言を示す。

片頭痛は世界的に約11～12億人が罹患する慢性神経疾患であり、国際的にも「治療ギャップ（Treatment Gap）」の克服が政策課題として認識されています。しかし日本では、頭痛専門医の不足、プライマリケアにおける診断・紹介体制の未整備、学校・職場での頭痛教育の遅れ、行政の所管部署の不在といった構造的課題により、対応が遅れています。 

本提言は、片頭痛専門医3名への有識者ヒアリング、医師・患者を対象としたエスノグラフィー調査、国際文献レビューの知見を統合して作成しました。これらを通じて浮き彫りになったのは、患者は痛みを諦め、専門外の医師は患者が求めるものだけに応え、制度は停滞を是正するインセンティブを欠くという、三層が相互強化するクリニカル・イナーシャの構造でした。この連鎖を断ち切るには、普及啓発を超えた包括的な政策介入と、「患者参加型医療」「患者中心の医療」の視点が不可欠です。 

本提言では、以下の8つの政策提言を行っています。

1. 社会全体への普及啓発の推進と疾患認知度の向上 

2. 学校教育における片頭痛・頭痛教育の制度化 

3. プライマリケアから専門医への体系的紹介体制の整備 

4. 診療報酬体系の見直しによる専門的頭痛診療の適切な評価 

5. 企業（事業主・保険者）における片頭痛対策の健康経営施策への組み込み強化 

6. 患者・市民参画を基盤とした片頭痛政策への転換 

7. 新規治療薬へのアクセス改善と経済的障壁の軽減 

8. 行政における片頭痛対策推進体制の整備と法的根拠の確立

これらは相互に補完しあう一体的なパッケージとして設計されており、学校・職場・医療機関・行政が連携して取り組むことで最大の効果が期待できます。840万人の患者とその家族・職場・学校を巻き込む片頭痛は、まさに「生活者の疾患」です。本提言が、片頭痛対策に関わるすべての方々にとって、課題の共通認識を深め、具体的な行動への一助となることを願っています。

本提言書は、ヒアリングをもとに、独立した医療政策シンクタンクとして日本医療政策機構が取りまとめたものであり、アドバイザーなどの関係者、および関係者が所属する団体の見解を示すものでは一切ありません。

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■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。