トライト、東京科学大学と医療・介護分野の DX推進に向けた産学共同研究を開始
株式会社トライト(東京本社:東京都品川区、大阪本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:笹井 英孝)は、2024年10月に東京医科歯科大学と東京工業大学が統合して誕生した国立大学法人東京科学大学(本部:東京都目黒区、理事長:大竹 尚登)と医療・介護分野のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進に向けた共同研究を開始したことをお知らせいたします。東京科学大学の医療・創薬イノベーション教育開発機構に所属する本研究代表者である奥真也特任教授と、医療・介護DXに関する研究を実施し、医療福祉業界の課題解決に貢献することを目指します。
■共同研究の背景と目的
少子高齢化に伴い、医療・介護業界では深刻な人手不足が続いており、業務効率化が急務とされています。政府や企業による医療・介護業界のDX推進に向けた取り組みが進んでいるものの、デジタル技術の導入や現場での活用は十分ではないのが現状です。本研究では、医療・介護現場のDX推進に向けて、デジタルツールに関する要素技術※を網羅的に調査し、その有用性を医療機関および介護事業所で具体的に評価します。これにより、今後、医療機関や介護事業所が質の高いサービスを維持できるDXのあり方を明らかにすることを目指します。また、これらの成果を踏まえ、医療・介護分野の専門人材に対するリカレント教育を確立し、医療・介護分野の維持・発展に取り組みます。
※:製品を構成する要素に関する技術
■共同研究の内容
1.医療・介護現場のDX推進に必要な「最小セット」の調査、分析
医療・介護分野において、以下のデジタルツールを対象に可用性・実用性を調査し、現場のニーズに合わせた必要最小限のデジタルツールの組み合わせを明らかにします。 また、トライトグループの株式会社bright vie(ブライト・ヴィー)が提供する、介護分野における複数のセンサー等から得られるデータを自動連携するプラットフォーム「ケアデータ・コネクト」がどのように生産性向上に役立つのかを検証します。
<研究対象のデジタルツール>
医療分野:遠隔診療ツール、問診効率化ツール、処方・薬局連携ツール、医療・介護情報連携システム 等
介護分野:サービス予約・通所スケジューリングツール、介護請求管理ツール、ケアプラン作成管理ツール、介護用センサー管理ツール 等
2.医療福祉従事者にITスキルを具備することによるDX推進の有意差研究
デジタルツールの導入による生産性向上に加え、デジタルツールの利用者となる医療福祉従事者にITスキルのリスキリング機会を提供し、「医療福祉DX人材」に育成することで、デジタルツールの活用状況の向上に資するかどうかの研究を行います。
3.研究成果による社会提言
医療・介護分野において、上記の研究成果をもとに医療・介護DXの理想的なあり方を研究し、社会実装に向けた社会提言、政策提言を行います。
■共同研究に対するコメント
【株式会社トライト 代表取締役社長 笹井 英孝】

日本の将来の人手不足は人材だけで補うことは難しく、ICT導入による効率的な医療・介護の実現が不可欠であると考えています。本研究により、小規模組織でも実現可能な「最小限のICT」を明らかにし、ICT化による業務効率の改善と医療福祉従事者の満足度向上に貢献できることを期待しています。
【東京科学大学 医療・創薬イノベーション教育開発機構 特任教授 奥 真也】

医療制度を含む社会保障制度は大きな転換期を迎えており、介護業界においては人材不足や制度の維持・向上といった急務の課題が山積しています。これらの課題に対し、本研究は適切なDXを通じた解決の一助となり、日本の未来社会に極めて重要な取り組みになると確信しております。研究成果を具体的な社会実装へと繋げ、医療・介護現場の負担軽減とサービス向上に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。今後の進捗にどうぞご期待ください。
奥 真也氏 略歴
1962年大阪府生まれ。大阪府立北野高校から東京大学医学部医学科卒。英レスター大学経営大学院修了。医師、医学博士。経営学修士(MBA)。専門は、医療未来学、放射線医学、核医学、医療情報学。東京大学医学部22世紀医療センター准教授、会津大教授を経てビジネスに転じ、製薬会社、医療機器メーカー、コンサルティング会社等を経験。現在、東京科学大学特任教授。創薬、医療機器、新規医療ビジネスに造詣が深い。
【株式会社トライトについて】
株式会社トライトは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」をパーパスに掲げ、人材サービス及びデジタルソリューションの提供を通じて医療福祉従事者が働きやすい職場環境の構築を目指しています。主軸の人材紹介事業においては、人手不足が深刻化する地方への展開に注力し、キャリアアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供しています。また、新規事業であるICT推進による医療福祉現場の生産性向上のための取り組みも強化しています。引き続き、より良い未来に向けて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
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