越境EC事業を主力に展開するインアゴーラ 鹿児島銀行と共同で、霧島錦江湾国立公園エリアへの中国人観光客の誘致をサポート
「ショッピングに国境はない」をスローガンに、中国消費者向け日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するインアゴーラ株式会社（代表取締役CEO：翁 永飆 所在地：東京都港区 以下「インアゴーラ」）は、5月17日（金）より国立公園オフィシャルパートナーである株式会社鹿児島銀行（頭取：上村 基宏 所在地：鹿児島県鹿児島市 以下「鹿児島銀行」）と共同で霧島錦江湾国立公園エリアにおける中国人観光客の誘致をサポートいたします。
インアゴーラは、このたび、2017年10月に出店取次パートナー契約を締結した株式会社GLコネクト※（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：守﨑 泰史）を通じて鹿児島銀行と協業し、霧島錦江湾国立公園エリアにおける中国人観光客の誘致をサポートすることとなりました。
インアゴーラの知見を用いて、PR動画の制作、WeChatや微博など中国SNSを駆使した情報の拡散に加え、6月6日（木）に上海にて旅行代理店 約20社を招致した「鹿児島観光説明会」の企画・運営を行い、鹿児島を訪れる中国人観光客の誘致を図ります。
インアゴーラは今後、より高い視点で地方都市も含めた日本の魅力を中国マーケットに伝えられる機会を創出し、日本の商品やサービスを中国のお客様に紹介することで、日本のライフスタイルを楽しんでいただく場をお届けします。
※ GLコネクトは伊藤忠商事株式会社、株式会社あおぞら銀行（本店所在地：東京都）、株式会社鹿児島銀行（本店所在地:鹿児島県)、株式会社荘内銀行（本店所在地：山形県）、株式会社十六銀行（本店所在地：岐阜県）、株式会社東邦銀行（本店所在地：福島県）、株式会社伊予銀行（本店所在地：愛媛県）等が共同出資して設立された会社です。地方企業と世界を繋げるというコンセプトのもと、地方企業と深いネットワークを持ち、株主である各銀行とも協業して、インアゴーラに対し地方企業の紹介を行うなど積極的な支援を行っています。
■株式会社鹿児島銀行 概要
本社所在地 ：鹿児島県鹿児島市金生町６番６号
会社設立 ：1879年10月6日
頭取 ：上村 基宏
URL ：https://www.kagin.co.jp/index.html
■株式会社GLコネクト 概要
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷３丁目21番11号
会社設立 ：1997年4月
代表取締役社長：守﨑 泰史
事業内容 ：国内外企業に対するファイナンス業務、海外ビジネスサポート業務等
■Inagora株式会社 概要
本社所在地 ：東京都港区赤坂4丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ16階
会社設立 ：2014年12月15日
代表取締役CEO：翁 永飆
URL ：http://inagora.com
インアゴーラ株式会社は、キングソフト株式会社会長 翁永飆（当時）と、美容家でありMNC New York株式会社 代表 山本未奈子により、2014年12月に設立されました。「ショッピングに国境はない」という考えのもと、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を構築・運営し、ブランドストーリーやユーザーの口コミ、商品の使い方やライフスタイル提案等の「情報の越境」に注力し、中国消費者に良質な日本製商品を提供し続けています。
■「豌豆公主（ワンドウ）」概要
中国消費者向け日本商品特化型越境ECショッピングアプリとして2015年8月のリリース以来、流通総額を急速に伸ばしています。取り扱い商品数は、中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約40,000商品(2017年11月時点)で、多岐にわたるカテゴリーの商品を取り揃えております。中国消費者に日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ(PGC*1)やアプリ内のSNS機能(UGC*2 ＝プリンセストーク)を通じて拡散できる点が特徴です。
※1：編集部によるトピックス＝企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等
※2：ユーザーによるコメント＝ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等
■中国消費者向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」概要
日本の企業と中国消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のB to B to C越境ECプラットフォームです。日本企業と中国消費者間の文化的ギャップを吸収するため、中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、他(多)チャンネル展開などの全工程をインアゴーラが担います。日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、巨大な中国市場に進出することができます。
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