外食大手50社の敷金は約3,000億円、新リース会計基準で店舗の資産・負債はさらに膨らむ

～敷金・保証金の流動化を手がける日商保が、上場外食チェーンの敷金実態を調査～

敷金・保証金の流動化で企業の財務戦略を支える株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、時価総額上位の外食企業50社の敷金・保証金を調査しました。開示している47社の合計は約3,000億円で、8社は時価総額の1割を超える額を貸主に預けています。新リース会計基準の適用を控え、日商保は店舗の敷金・保証金を流動化し、出店コストの抑制や資産効率の改善につなげる選択肢を提案します。

■開示企業の敷金・保証金は約3,000億円、1社平均は約65億円

調査対象50社のうち、敷金・保証金を開示している47社の合計は約3,035億円で、1社あたりの平均は約65億円となりました。最も敷金額が多いのは日本マクドナルドホールディングスの約431億円で、ゼンショーホールディングス（約412億円）が続きます。

■時価総額の1割を超える敷金額を預けている企業も

敷金・保証金が時価総額の1割を超える企業は8社あり、8社の敷金・保証金の合計は約713億円で、時価総額の合計（約5,825億円）の約12%にあたります。

企業の規模で比べると、時価総額1,000億円未満の27社は、時価総額の合計約1兆2,442億円に対し、敷金・保証金の合計が約714億円で、割合は約5.7%でした。1,000億円以上の20社（約2.7%）の約2倍です。中堅規模の外食企業には、敷金・保証金の流動化が資産効率の改善につながる余地が大きく残されているといえます。

■新リース会計基準で店舗の賃借が「負債」に、敷金も例外ではない

新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から、上場企業やその子会社、会社法上の大会社などに適用されます(※1)。借りている店舗は「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に計上され、多くの店舗を持つ企業ほど負債が大きく増えます。総資産も膨らむため、ROAなど資産効率を示す指標は低下しやすくなります。敷金・保証金も、この影響を免れません。返還されない部分（償却敷金・礼金・更新料など）は、リースの付随費用として使用権資産の取得価額に含まれ、リース期間にわたって償却されます(※2)。返還される部分についても、差し入れた額と現在価値との差額の取扱いが論点とされています。

さらに、今後の税制の見直しなどによっては、価格設定の変更やシステムの改修など、外食企業に新たな負担が生じる可能性もあります。こうした変化への対応に必要な資金の一部は、すでに店舗の敷金・保証金として貸主のもとにあります。

新リース会計基準が財務指標に与える影響と、敷金・保証金の流動化による備え方は、特設サイトで詳しく紹介しています。

特設サイト「敷金の流動化で新リース会計に備える」：https://lp.jpcpg.co.jp/shin-lease/

（※1）企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第34号「リースに関する会計基準」
（※2）企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」第34項

■出店時に預ける敷金・保証金を借入に頼らずに流動化

日商保は、敷金・保証金が担う担保の役割を保証で引き受けることで、敷金・保証金の返還や、預け入れ額の減額を可能にしています。入居中の店舗でも、これから出店する店舗でもご利用いただけます。

「敷金返還くん」（入居中の店舗）

預けている敷金・保証金の半額〜最大全額を日商保の保証に置き換え、返還を受けられます。固定資産として計上されていた資金を、借入の返済や店舗の改装などに充てることで、資産効率の改善にもつながります。

「敷金半額くん」（新規出店・移転先の店舗）

出店時に預ける敷金・保証金を、日商保の保証に置き換えて半額〜最大全額減額します。出店の初期費用を抑え、投資回収期間の短縮につながります。

※ご利用には日商保の審査とオーナー様の承諾が必要で、所定の保証料がかかります。

■代表取締役社長 豊岡 順也｜コメント

外食企業は、出店のたびに多額の敷金・保証金を預け、その多くは退店するまで戻りません。人手不足やコストの上昇、会計基準の見直しなど経営環境が大きく変わるなかで、本来は人材や店舗づくりに使えるはずの資金が固定化されています。

日商保は、敷金・保証金が担う役割を保証で引き受け、その資金を企業の手元に戻します。店舗に眠る資金が出店や財務の改善に生かされれば、企業価値の向上につながり、日本全体で資金がより生産的に使われる社会につながると考えています。「本業を助ける金融」として、敷金の流動化を当たり前の選択肢にしていきます。

■調査概要

•  調査対象：東証33業種の小売業・サービス業のうち、外食を主な事業とする企業の時価総額上位50社（うち敷金・保証金を開示している47社を集計）

• 調査方法：各社の直近期の有価証券報告書から、「敷金及び保証金」「差入保証金」等、貸主への預託金にあたる科目の金額を集計

• 調査時点：2026年11月5日

• 調査主体：株式会社日商保

会社概要 

会社名：株式会社日商保

所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目7番2号 虎の門髙木ビル3階

代表者：代表取締役社長 豊岡 順也

設立：2011年9月16日

事業内容：不動産保証事業／オフィス・店舗仲介事業／不動産売買仲介・運営支援事業

コーポレートサイト：https://jpcpg.co.jp/

セットアップオフィス・内装付きオフィスの検索サイト「Growth Office」：https://growth-office.com/

シェアオフィス検索サイト「OFFICE SELECT」：https://jpcpg.co.jp/office-select/

居抜きオフィス物件検索サイト「SUGU OFFICE」：https://jpcpg.co.jp/sugu/

「敷金半額くん」：https://jpcpg.co.jp/service/corporate/shikikin-hangaku/

「敷金返還くん」：https://jpcpg.co.jp/service/corporate/shikikin-henkan/

「倉庫の敷金半額くん」「倉庫の敷金返還くん」：https://lp.jpcpg.co.jp/souko-hoshokin/
「敷金の流動化で新リース会計に備える」：https://lp.jpcpg.co.jp/shin-lease/

転載・引用について

本調査の内容を転載・引用する際は、「日商保調べ」と出典を明記してください。

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株式会社日商保

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