「NIKKEI 脱炭素アワード 2023」プロジェクト部門で奨励賞受賞 ～バーチャルPPAによる脱炭素社会推進～

　サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤　高就）は、「NIKKEI 脱炭素アワード 2023」（日本経済新聞社主催）プロジェクト部門で奨励賞を、プロロジス、デジタルグリッド株式会社と共同で受賞しました。本件は、当社、プロロジス、デジタルグリッドが契約した「追加性（*1）のある再エネを長期安定調達する仕組みであるバーチャルPPA」により、日本の脱炭素社会を推進する内容が評価されました。
*1 新設の再エネ発電設備から創出される再エネによる環境価値

 ■NIKKEI脱炭素アワードについて

NIKKEI脱炭素アワードは、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む日本国内に拠点を有する企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人またはグループの取り組み（プロジェクト、技術開発、研究、政策提言など）を表彰する制度です。審査はNIKKEI脱炭素プロジェクトの下に有識者から構成される審査委員会により、安心で安全な持続可能な脱炭素社会の実現にいかに貢献するかという観点で行われました。

■奨励賞受賞内容

＜プロジェクト部門＞

【タイトル】バーチャルPPAによる脱炭素社会推進

【申請者】当社、プロロジス、デジタルグリッド株式会社の3社共同

【概要】バーチャルPPAにより日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを引き出し、脱炭素社会実現を推進する

＜授賞記念の様子（2024年3月1日、東京・日経ホールにて）＞

※受賞対象のバーチャルPPAに関するプレスリリース　

https://www.sapporo-re.jp/wp/wp-content/uploads/2023/12/cname_20231005105509.pdf

■サッポロ不動産開発のサステナビリティ

当社は、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。その中で、再エネについては、2025年までに当社保有物件の電力、燃料、熱エネルギーなどを含めた企業全体の脱炭素達成を公表し、2023年4月からは、保有全物件で当社が調達する全電力使用量に相当する非化石証書の調達により、テナント使用分を含めた100%再エネ化の方針としています。また、再エネの中でも高い「追加性」が認められる自家発電及び発電設備の運転開始当初からのオフテイカー（引き取り手）としてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに自社使用電力の100%創エネ化を目指しています。今回、受賞した取り組みによる想定CO2削減量は約2,000tで、自社使用電力の約15％に相当し、2040年に向けた第一歩となります。当社は、再エネ発電設備のための場所が無い場合でも、発電事業者との連携によって創エネを実現するバーチャルPPAの採用を通じ、日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを引き出し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。