自然災害時の運行管理とデータ分析活用のため、食品卸大手のヤマエ久野がHacobuの動態管理サービス MOVO Fleetを導入。西日本の記録的大雨時に活躍し、BCP対策としての有効性を実証
「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）の動態管理サービス MOVO Fleet（ムーボ・フリート）が、ヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」）にて、輸配送の業務効率化を目的に導入されました。
食品卸大手のヤマエ久野は、一般加工食品・冷凍食品等の仕入れを行い、スーパーやコンビニエンスストア等に販売するとともに、同商品を店舗に配送する物流機能を有しています。今回、ヤマエ久野の広島、鳥栖、北九州の物流センターの計200台の車両にMOVO Fleetが導入されました。
MOVO Fleetを導入した背景
交通障害時の車両位置把握の困難さ
自然災害発生時のBCP対策の強化が背景にありました。スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗への配送は時間の制約があり、交通状況によっては、運行管理者がドライバーに配送ルートを誘導しなければなりません。特に、震災や台風、積雪や豪雨などで交通障害が発生した際、運行管理者は車両の位置をドライバーに電話で確認し、迂回ルートの指示や、店舗への到着予定時間の報告、状況に合わせた配車の組み換え等の業務が発生します。しかし、全ての車両の位置を電話で確認し把握するのは非常に困難でした。2021年1月の日本海を中心とした豪雪時には、各箇所で発生する通行止めや渋滞の影響もあり、店舗への商品配送に大幅な乱れが発生しました。車両の現在地を確認する為に、運行管理者は常にドライバーと電話でやり取りをする事になり、また、迂回ルートの指示も後手後手になったり煩雑になってしまう事もあるため、休憩を取る事すら厳しい状況になりました。
手書き日報をデータ集計することの煩雑さ
運行管理者はドライバーが記載した日報を集計・管理する必要があります。ヤマエ久野では配送トラックの走行距離の集計のために手書きの日報を集計していましたが、記載の誤りの確認や集計に膨大な時間が掛かり、非効率でした。
MOVO Fleet導入により実現すること
パソコンを見るだけで車両位置把握が可能になり、その後の対応が非常にスムーズになります。MOVO Fleetは、走行履歴を5秒に1回、リアルタイムで情報取得できるだけでなく、委託先である複数の運送会社の業務を可視化できます。これは従来の運行管理システムでは実現が難しいことでした。
実際にヤマエ久野では、今月発生した西日本を中心とした大雨時に、MOVO Fleetで車両の位置情報が把握でき、ドライバーへの迂回ルートの指示や、店舗への状況報告をスムーズに行うことができました。これにより、店舗側も受入れ体制の準備がしやすくなります。また、BCP対策を強化したいという導入目的にも合致し、有効性が実証されました。
また、データ集計に関しても、これまでは運送会社から日報を収集することにも時間を要していましたが、MOVO Fleetでは、運行開始・終了時間、走行距離などの情報を取得し、自動で日報を作成、データが蓄積されます。これにより、ヤマエ久野での走行距離の集計作業が大幅に削減できます。こうしたデータを活用し、運賃の妥当性検証を適時に行うことが可能となります。
配送管理システムにはいろいろな種類がありますが、多くのシステムはユーザー側がシステムの使い方を学び、システムの要件に合わせて試行錯誤をしながらマスタ設定などを行う必要があります。しかし、MOVO Fleetは直観的で、すんなりと現場にも受け入れられました。
MOVO Fleetの導入は、当初の課題解決に役立てる以外に、今後は配送の実態把握のために利用したいと考えます。物流の改善を行う為にはまず現状を知らなければいけないと思います。そして、日々の実績を蓄積する事により今後は様々な分析を行う事が可能になり、少しずつ改善に繋げられるのではないかと感じております。
端末は複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラックは端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage
商号 ： 株式会社Hacobu
設立 ： 2015年6月30日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表 ： 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/
食品卸大手のヤマエ久野は、一般加工食品・冷凍食品等の仕入れを行い、スーパーやコンビニエンスストア等に販売するとともに、同商品を店舗に配送する物流機能を有しています。今回、ヤマエ久野の広島、鳥栖、北九州の物流センターの計200台の車両にMOVO Fleetが導入されました。
MOVO Fleetを導入した背景
交通障害時の車両位置把握の困難さ
自然災害発生時のBCP対策の強化が背景にありました。スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗への配送は時間の制約があり、交通状況によっては、運行管理者がドライバーに配送ルートを誘導しなければなりません。特に、震災や台風、積雪や豪雨などで交通障害が発生した際、運行管理者は車両の位置をドライバーに電話で確認し、迂回ルートの指示や、店舗への到着予定時間の報告、状況に合わせた配車の組み換え等の業務が発生します。しかし、全ての車両の位置を電話で確認し把握するのは非常に困難でした。2021年1月の日本海を中心とした豪雪時には、各箇所で発生する通行止めや渋滞の影響もあり、店舗への商品配送に大幅な乱れが発生しました。車両の現在地を確認する為に、運行管理者は常にドライバーと電話でやり取りをする事になり、また、迂回ルートの指示も後手後手になったり煩雑になってしまう事もあるため、休憩を取る事すら厳しい状況になりました。
手書き日報をデータ集計することの煩雑さ
運行管理者はドライバーが記載した日報を集計・管理する必要があります。ヤマエ久野では配送トラックの走行距離の集計のために手書きの日報を集計していましたが、記載の誤りの確認や集計に膨大な時間が掛かり、非効率でした。
MOVO Fleet導入により実現すること
パソコンを見るだけで車両位置把握が可能になり、その後の対応が非常にスムーズになります。MOVO Fleetは、走行履歴を5秒に1回、リアルタイムで情報取得できるだけでなく、委託先である複数の運送会社の業務を可視化できます。これは従来の運行管理システムでは実現が難しいことでした。
実際にヤマエ久野では、今月発生した西日本を中心とした大雨時に、MOVO Fleetで車両の位置情報が把握でき、ドライバーへの迂回ルートの指示や、店舗への状況報告をスムーズに行うことができました。これにより、店舗側も受入れ体制の準備がしやすくなります。また、BCP対策を強化したいという導入目的にも合致し、有効性が実証されました。
また、データ集計に関しても、これまでは運送会社から日報を収集することにも時間を要していましたが、MOVO Fleetでは、運行開始・終了時間、走行距離などの情報を取得し、自動で日報を作成、データが蓄積されます。これにより、ヤマエ久野での走行距離の集計作業が大幅に削減できます。こうしたデータを活用し、運賃の妥当性検証を適時に行うことが可能となります。
- ヤマエ久野株式会社 AI推進室 吉本 聖 様
配送管理システムにはいろいろな種類がありますが、多くのシステムはユーザー側がシステムの使い方を学び、システムの要件に合わせて試行錯誤をしながらマスタ設定などを行う必要があります。しかし、MOVO Fleetは直観的で、すんなりと現場にも受け入れられました。
MOVO Fleetの導入は、当初の課題解決に役立てる以外に、今後は配送の実態把握のために利用したいと考えます。物流の改善を行う為にはまず現状を知らなければいけないと思います。そして、日々の実績を蓄積する事により今後は様々な分析を行う事が可能になり、少しずつ改善に繋げられるのではないかと感じております。
- 動態管理サービス MOVO Fleetについて
端末は複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラックは端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage
- Hacobuについて
商号 ： 株式会社Hacobu
設立 ： 2015年6月30日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表 ： 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/
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