GVA 法人登記にて「代表取締役の住所変更登記ワンコインキャンペーン」を開始。　～期間中、オンラインで登記申請書類を500円（税別）で作成し、法務局に行かずに申請できます～

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本  俊）は、オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」にて、代表取締役の住所変更登記の書類が期間中500円（税別）で作成できる「代表取締役の住所変更登記ワンコインキャンペーン」を開始したことをお知らせします。

「GVA 法人登記」は、本店移転や役員変更などの登記を申請する際、必要事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。書類を作成する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

2019年1月にサービスの提供を開始して以来、決算期や人事異動、株主総会が増えるシーズンにご利用いただく機会が多く、現在では、中小企業や大手企業の子会社を中心に8,000社以上の企業にご利用いただいております。

■「代表取締役の住所変更登記ワンコインキャンペーン」概要
GVA法人登記では、代表取締役の住所変更の登記申請の負担を軽減するために、通常価格より安くご利用いただけるワンコインキャンペーンを行います。対象期間中、代表取締役の住所変更登記の申請書類について、通常価格5,000円（税別）のところを500円（税別）で作成できます。
期間：2022年10月5日〜2022年12月20日

利用方法：キャンペーン用のクーポンコード「rkGX3waCEo」をGVA 法人登記での書類作成時に入力してください。

【注意事項】
・クーポンコードを入力されなかった場合、キャンペーン価格は適用されません。
・各種オプションサービスの利用料や収入印紙の購入代金はキャンペーンの対象外となります。
・住所変更の他に、氏名変更登記の書類作成もキャンペーン価格でご利用いただけます。

■本キャンペーン実施の背景
株式会社など法人の代表者の住所に変更が生じた場合、代表者の住所変更登記を行う必要があります。

変更を申請された代表者の住所情報は、法務局において履歴事項全部証明書などの登記事項証明書に反映され、請求すれば誰でも閲覧できるようになっています。しかし、情報が掲載される代表者側から見れば、転居など代表者のプライベートな理由による住所変更であっても、会社として登記申請が必要なため、手間や費用の面で負担になっていました。

この負担を解消する方法の一つとして、GVA 法人登記では代表取締役の住所変更の登記書類作成を500円（税別）で提供するキャンペーンを開始します。

登記の制度上、代表取締役の住所を登記する必要はありますが、GVA 法人登記ではキャンペーン期間中、500円（税別）で書類作成をご提供し、住所変更時の登記申請の手間や金額面での負担を軽減することで、確実に登記申請を行っていただけるようお客様に貢献できればと考えております。

■GVA 法人登記で対応している登記種類について
以下の10種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・剰余金等の資本組入れ
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
なお、法務省の「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2021年）」によると、本店・支店の移転、役員変更、資本金の額の増加、商号変更、目的変更が株式会社における登記のうちの約70%を占めています。「GVA 法人登記」では、発生頻度の高い本店移転や役員変更をはじめ、募集株式の発行（増資）や商号変更、目的変更など含めた10種類に対応しています。

■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：770百万円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス「GVA シリーズ」の開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/