Gincoと三菱UFJ信託銀行およびProgmatの協業による暗号資産業界横断ステーブルコイン「XJPY」「XUSD」の共同検討開始について

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2023年11月6日 10時00分

株式会社Ginco（代表取締役: 森川夢佑斗、以下Ginco）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島巌、以下三菱UFJ信託銀行）、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下Progmat）は、日本法に準拠したステーブルコイン（略称SC）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、暗号資産交換業者間の資金決済効率向上を目的とした“暗号資産業界横断ステーブルコイン”の発行に向けた共同検討（以下、本共同検討）を開始いたしました。

本共同検討を通じて、暗号資産業界におけるクロスボーダー取引の決済効率向上を目指した円貨建ての「XJPY」と米ドル建ての「XUSD」の2銘柄のステーブルコイン発行を行います。

同時に、最大手の暗号資産リクイディティ・プロバイダーであるCumberland Global Limited（Global Head of Cumberland, Partner at DRW: Chris Zuehlke、以下Cumberland）、国内暗号資産交換業者のうちビットバンク株式会社（代表取締役CEO: 廣末紀之、以下ビットバンク）、株式会社メルコイン（代表取締役CEO: 中村奎太、以下メルコイン）が本共同検討に先行して参画します。

１．背景と目的

Gincoでは、Web3産業の発展には、法人・個人を問わず誰もが安心安全にデジタルアセットを利用できる環境を整備する必要があるとの課題認識のもと、デジタルアセットの管理用ウォレットや企業向けのWeb3インフラサービスを提供してきました。特に暗号資産交換業者など金融機関が利用する業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は国内トップの導入シェアを誇ります（2023年 Ginco調べ）。

三菱UFJ信託銀行およびProgmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でステーブルコインを発行するためのインフラとして、「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドのステーブルコインは、取り扱う仲介業者が関係当局へのライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。

グローバルの暗号資産市場における暗号資産交換業者やリクイディティ・プロバイダー（以下、暗号資産関連業者）間における自己勘定取引の資金決済は、ステーブルコインでの取引が主流の中、日本の事業者を含む暗号資産市場においては未だ銀行送金での資金決済が主流となっています。近年、これらの暗号資産関連業者間の資金決済用途での銀行送金は、日本円の取引だけを見ても月間数千億円に及んでおり、今後も拡大していくことが見込まれます。

銀行送金での資金決済の課題としては、取引時間の制約や送金コスト等の課題が挙げられますが、この課題が、暗号資産市場発展の妨げになるのではないかという考えから、本共同検討が発足いたしました。

本共同検討では、Gincoと三菱UFJ信託銀行およびProgmatの協業により、「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインブランドの1つとして、24時間365日取引可能なパブリックチェーン上のステーブルコイン「XJPY」「XUSD」を発行し、日本の事業者を含む暗号資産市場における、数千億円に及ぶ現取引業務をSCに置き換えることで、暗号資産関連業者間取引の課題を解決し、資金決済効率向上による暗号資産市場の高度化に寄与することを目的としています。