コリアーズ・ジャパン・ホスピタリティ・インサイト｜2024 ／　投資のポテンシャルと実績が引き続き日本のホテルセクターへの関心を高める

コリアーズの新たなレポートによると2025は好調な年になる見込み

　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「ジャパン・ホスピタリティ・インサイト｜2024年9月」を発表しました。当レポートによると、日本のホテルセクターへの関心は、過去1年半から２年間にわたって市場が活況を呈し、2025年にはさらに好調な状況が期待される中、引き続き投資のポテンシャルと業績によって牽引されます。

　日本の観光業は新型コロナウィルスの入国制限を撤廃し、旅行支援制度を再開して以来、活気を取り戻し、外国人観光客も回復しました。昨年の観光客数は2019年の水準を上回り、2024年も昨年同様の結果が見込まれています。

過去１年半から２年間でホテル投資市場も活況を呈し、円安、持続する低金利、観光業の上昇トレンドが、インバウンド投資に理想的なプラットフォームを提供しました。日本は高い利回りのスプレッドを提供する数少ない市場の一つであり、インバウンド観光の成長が顕著なことから多額の外国資本が流入しています。

活気ある国内観光

　日本の堅調な国内観光はインバウンド市場を上回り、著しい成長を遂げています。最も低迷した2021年には、宿泊数はわずか3億1,347万人でしたが、2023年には4億9,972万人に大幅に増加し、2019年の4億8,000万人を3.89％上回りました。2024年上半期には、宿泊客数は3億470万人に達し、2023年上半期の2億8,340万泊を7.5％上回りました。

2024年には、このセクターの経済への貢献は、2019年のピークから5.7％増の約44兆6,000億円（約3140億ドル）に達すると予想されています。観客の消費額は2019年の水準を2％上回る約24兆9,000億円（約1750億ドル）に達と予測されています。

外国人観光客が増加中

　2024年上半期には、1,778万人の観光客が日本に入国し、年間では3,310万人に達すると予測されています（2019年のコロナ禍前の最高値は3,188万人）。7月には、前年同期比41.9％増加の330万人の観光客が記録されました。

2024年1月から7月までの国別訪問者数トップ5は、韓国（520万人）、中国（384万人）、台湾（355万人）、アメリカ（159万人）、香港特別行政区（155万人）でした。

年間投資額の増加

　2024年上半期の国内ホテル投資取引額は29億米ドルに達し、前年同期比で30％以上増加しました。2017年以降、年間投資額は28億米ドルから40億米ドルの範囲で推移しており、2019年は54億ドルと突出していました。

　投資家やオペレーターは日本のホテル市場のさらなる発展に強い関心を持っており、特にラグジュアリーやライフスタイルの需要が高まる中、東京、京都、大阪、その他の主要なレジャーおよびリゾート地に新しいブランドが進出しています。エース、アマン、センタラ・グランド、メルキュール、ヨテル、ガーナー、ジャヌ、キンプトンといったブランドが市場に参入し、より多くの国際的オペレーターが足がかりを求めています。

また、体験型旅行の需要が高まるにつれて、伝統的な日本式の宿泊施設として旅館への投資関心も高まっています。ハイアットとキラクは、世界中の旅行者をターゲットにした現代風の温泉旅館の新しいコレクションブランドである「アトナ」を展開するために戦略的な合弁事業を立ち上げました。

市場は計り知れない可能性を秘めている

　日本のポストコロナ禍時代におけるホテル需要の回復に伴い、パフォーマンス指標が改善しており、特に東京、京都、北海道のニセコなどの裕福な国内外の旅行者を引き付ける地域が顕著です。日本のホテル市場に多くのブランドが参入するにつれ、投資家やオペレーターは競争に勝ち抜くための差別化が必要不可欠となります。

　日本市場は、2030年までに年間6,000万人のインバウンド訪問者を誘致することを目指しており、国内市場の強さと相まって、投資家やオペレーターにとって継続的な機会を提供しています。アウトバウンド面では、主要な日本のホテルグループも、独自の日本のおもてなしをより広い市場に提供するために、さらに国際的に拡大することを目指しています。

「コリアーズ・ジャパン・ホスピタリティ・インサイト｜2024」の詳細は、以下をご覧ください。

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コリアーズについて

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界70か国で事業を展開し、22,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、30年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は45億ドル、運用資産は990億ドルです。

 

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