自社開発「SBOM.JP」の脆弱性管理機能を強化、欧州脆弱性データベース「EUVD」との照合に対応

～SBOM運用を効率化する機能も搭載し、CRAの脆弱性報告義務対応を支援～

株式会社ベリサーブ

2026年8月28日 10時05分

ソフトウェアの品質向上支援サービスを提供する株式会社ベリサーブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴫原忠大、以下ベリサーブ）は、2026年9月下旬から、自社開発のソフトウェアサプライチェーン管理パッケージ「SBOM.JP（エスボムジェイピー）」にて、欧州脆弱性データベース「EUVD（European Union Vulnerability Database※1」との照合に対応します。また、SBOM（Software Bill of Materials）のフォーマット変換機能とマージ機能を新たに搭載します。

EUVDに対応することで、「SBOM.JP」が持つSBOMとEUVDの登録情報を照合できるようになります。これにより、公開データベースを活用した脆弱性管理がより強化されます。また、新機能の搭載により、異なるフォーマットで作成されたSBOMを相互に変換できる他、複数のSBOMを一つにまとめられるようになります。

これらの新機能を通じて、EU規則「欧州サイバーレジリエンス法（EU CRA、以下 CRA）」への対応に必要な脆弱性管理と、SBOMの効率的な運用を支援します。

ソフトウェアサプライチェーン管理パッケージ「SBOM.JP」

https://www.veriserve.co.jp/service/detail/sbomjp.html

※1 欧州連合サイバーセキュリティ機関（European Union Agency for Cybersecurity：ENISA）が、EU域内におけるサイバーセキュリティの強化を目的として2025年5月にリリースした公式脆弱性データベース

◼️背景

ソフトウェアサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃がAIの活用などにより高度化する中、ソフトウェアを構成するコンポーネントを可視化するSBOMの重要性が高まっています。SBOMは、製品を構成するソフトウェアやライブラリー（開発に使用するプログラム部品）を把握し、脆弱性管理や法規制への対応を進めるための重要な基盤です。

EUでは、CRAに基づき2026年9月11日から、悪用が確認された脆弱性や、製品のセキュリティに重大な影響を及ぼすインシデントについて報告義務が課されます。そのため、対象となる製造業者は、SBOMを整備するだけでなく、脆弱性情報を継続的に収集・評価し、必要に応じて迅速に報告できる体制の構築が求められます。

ベリサーブは、「SBOM.JP」のEUVD対応と、SBOMの運用を効率化する新機能の提供を通じて、対象企業の脆弱性管理とCRAへの対応を支援します。

■概要

1．EUVD対応による脆弱性管理の強化

「SBOM.JP」で管理するSBOMと、EUVDが公開する脆弱性情報を照合できるようになります。

（1）検知の網羅性向上

従来対応していたNVD（National Vulnerability Database）、JVN（Japan Vulnerability Notes）、GHSA（GitHub Security Advisories）の脆弱性データベースにEUVDを加えることで、国内外の複数のデータベースを活用した、より幅広い脆弱性管理が可能になります。

（2）脆弱性の見落としリスク低減

データベースによって脆弱性の収録範囲や情報公開のタイミングなどが異なるため、照合先を増やすことで、SBOMに含まれるコンポーネントの脆弱性をより多面的にチェックできます。

（3）CRAへの対応強化

欧州に関連する脆弱性情報をより把握しやすくなり、継続的な脆弱性管理が求められるCRA対応の体制強化につながります。

2．SBOM運用を効率化する新機能の追加

（1）SBOMフォーマット変換機能

SPDXやCycloneDXなど、異なるSBOMフォーマットを相互に変換できます。

・フォーマットごとに異なる仕様やデータ構造に対応し、利用目的や運用に応じて変換方法を設定できます。

・取引先や提出先が指定するフォーマットに変換できるため、組織間でのSBOM連携を円滑にします。

（2）SBOMマージ機能

製品やプロジェクト単位で管理している複数のSBOMを一つに統合し、指定したフォーマットで出力できます。

・一つの製品に対して複数の部門やサプライヤーがそれぞれSBOMを管理している場合、データの管理や運用が煩雑になり、ツールによっては一元管理・運用できない場合があります。本機能により複数のSBOMを一つに統合することで、こうした課題を解決します。また、SBOMフォーマット変換機能を活用し、他のツールとデータ連携することで、より柔軟かつ効率的なSBOM運用が可能になります。