地震災害に備える マンション向け「VR防災訓練」を新たに開発

いつでも・どこでも・何度でも参加可能な、マンション防災の新しいカタチ

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林桂太朗、以下「大和ライフネクスト」)と株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲、以下「理経」）は、2021年11月にリリースしたマンション居住者向けサービス「VR*消防訓練」の新コンテンツとして、地震災害への備えに特化した「VR*防災訓練 地震編」を2024年4月1日より提供いたします。なお、本サービスは横浜市との三者連携協定による「次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発」の成果となります。

*VR＝バーチャルリアリティ（仮想現実）

VR映像イメージ

ここがポイント

・スマートフォン1台で、いつでも、どこでも、何度でも参加可能

・過去の地震における被害状況や居住者からの問い合わせ内容を反映した実践的な訓練内容

・マンションにおける地震災害に特化し、被災のフェーズに合わせて「発災時編」「発災後編」「被災生活期編」の3つのプログラムをご用意

• 企画背景

昨今、全国各地でさまざまな災害が発生する中、国民の1割強が居住していると推計される分譲マンションにおいても、積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれています。大和ライフネクストが持つ管理組合活動における課題解決の知見と、理経が持つVRコンテンツ生成技術を組み合わせ開発した、マンション居住者向けサービス「VR消防訓練」（サービスURL: https://www.daiwalifenext.co.jp/management/vr_firedrill.html）は、2021年11月の提供開始以来、内容の改善や拡充を繰り返しながら多くの管理組合にご好評をいただいてまいりました。

一方で、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震をはじめ、近年では日本各地で大規模震災が相次いで発生しており、お客様からは地震災害に特化したコンテンツ開発のご要望が多く寄せられておりました。

そこで大和ライフネクストは、「VR消防訓練」でご体験いただける新たなコンテンツとして、これまでに全国各地の管理受託マンションから寄せられた地震発生時の被害状況や問い合わせ内容を分析し、被災のフェーズごとに必要となる情報をVR映像で分かりやすくまとめた「VR防災訓練 地震編」を理経とともに開発しました。本サービスを通じて震災の風化を防ぎ、日ごろから災害への備えに活用していただくことで、マンション居住者の自助力向上に寄与することを目指します。

• 「VR防災訓練　地震編」　3つの特徴

１）いつでも、どこでも、何度でも参加可能

ご自身の都合の良いタイミングで、スマートフォン等からインターネット上のVR映像を視聴することで防災訓練　　　が実施できるため、参加率の向上を図ることができます。

２）過去のデータに基づいた実践的な訓練内容

地震が発生した際に実際にお客様から寄せられた各種問い合わせの内容や、管理受託マンションでの被害状況などを分析し、訓練内容に反映しています。

３）マンション管理組合の負担軽減

本サービスには、居住者への案内から参加者集計、実施後アンケートまで、訓練の開催時に必要な一連の作業が含まれています。

 

• 「VR防災訓練　地震編」の内容

被災のフェーズに合わせた3つのプログラムを用意しており、生活への影響が長引きやすい地震災害に備えます。

１）「発災時編」                       

地震発生直後の居室内の様子をCGで作成し、震度6強の揺れをVR映像で再現。家具の転倒防止策を実施している場合と、そうでない場合とを臨場感をもってご体験いただけるほか、実際に振動台を使用し過去の地震を再現（※１）した実写映像を用いて、家具の転倒防止策の効果と実施方法（※2）をご紹介します。

※1：地震の揺れの再現にあたり、一般社団法人防災機器検査協会と千葉科学大学にご協力をいただいています。

※2：家具の転倒防止策について、一般社団法人防災機器検査協会の監修を受けています。

   
2）「発災後編」

地震の揺れが収まり身の安全が確保できたら、次は「水道設備」「電気設備」「ガス設備」といったライフラインの確保が必要となります。これらについて、実際にマンションで起こり得る事象と、実践的な対応方法をご紹介します。

例：

・地震に伴い停電が発生すると、マンションでは断水が起こる可能性がある。それはなぜか？その際に必要な対応とは？

・震度5以上の地震が発生した場合は、自動的にガスが止まってしまう。それはなぜか？その際に必要な対応とは？　等

   
3）「被災生活期編」

地震発生によりライフラインが止まってしまった場合、マンションの場合は「在宅避難」という選択肢があります。在宅避難をするか避難所に行くかの判断基準をはじめ、在宅避難をする場合にどういった備えが必要なのかをご紹介します。

例：

・玄関ドアが開閉できない、ちゃんと閉まらなくなる、鍵がかけられないといった事態が発生した場合にどう備えるべきか？

・地震の大きな揺れにより一度エレベーターが停止すると、長期間にわたって動かなくなることも想定される。それはなぜか？その場合に必要な備えとは？

・水が止まってしまった場合、トイレなどの衛生管理はどのようにすればよいか？　等

• 防災サービスブランド「マンション防災manbow(マンボウ)」

本サービスは、大和ライフネクストの防災サービスブランド「マンション防災manbow(マンボウ) 」で展開するサービスの一つです。manbow（マンボウ）は、「マンション防災をいつかではなく、いつもの暮らしなかに。」をコンセプトに、時代とともに変わりゆく防災ニーズに対し、マンションに合わせて最適化し、いつもの暮らしのなかで自然と備えられるサービスを、建物や設備などのハード面、自助・共助などのソフト面を含め、ご提供しているサービスブランドです。同じくmanbow（マンボウ）で展開している「オンリーワン防災マニュアル制作サービス」などと組み合わせてご利用いただくことで、より効果的に居住者の防災力、自助力を向上させることが可能です。

サービス詳細URL：https://www.daiwalifenext.co.jp/management/manbow.html

• マンション管理の未来のカタチ「MANSION NEXTYLE（マンション ネクスタイル）」

大和ライフネクストは、単なる分譲マンションの管理会社に留まらず住生活総合支援企業として、マンションがそれぞれに抱える課題、多様な価値観に柔軟に対応し、お客さまにとってさらに安全・安心かつ快適な生活を実現するために、これまでの画一的な管理サービスから、パーソナライズされたサービスへと進化させた「MANSION NEXTYLE（マンション ネクスタイル）」を展開しています。　

【大和ライフネクスト株式会社について】

分譲マンション・賃貸マンション・ビル・物流施設・商業施設・ホテルなどの建物管理サービス、法人向け賃貸マンション・シェアハウス・カンファレンスホテル・リノベーションホテルの運営、オフィス移転サポートといった法人向けサービスなど、広くお客さまの住生活・不動産に関わる領域でサービスを提供しております。私たちは、”いま、ここから、よりよい未来を切り開いていく”という想いを持つ人の集合体であり続け、一人ひとりの個性、一人ひとりの考え方・価値観・感性を大事にしながら、お客さま、そして社会とともに、より豊かな暮らしを共創し続けることを目指します。

所在地    ： 東京都港区赤坂5-1-33

設立       ： 1983年3月8日

資本金    ： 1億3,010万円

代表者    ： 代表取締役社長　竹林　桂太朗

事業内容 ： マンション管理事業、ビル・商業施設等管理事業、建設業、警備事業、貨物利用運送事業、

損害保険・生命保険代理店事業等

URL       ： https://www.daiwalifenext.co.jp/　

【株式会社理経について】

理経はIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。VR開発においては実空間と同等のVR空間を生成する技術開発に注力しており、防災訓練用VR開発においては2017年より提供を開始し、これまで300ケ所以上に提供、また、自動車メーカーなどで本技術が採用されています。

所在地    ： 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館

設立       ： 1957年6月8日

資本金    ： 34億2,691万円(2023年3月末日現在)

代表者    ： 代表取締役社長　猪坂 哲

事業内容：　・システムソリューション

　　　　　　・ネットワークソリューション

　　　　　　・電子部品及び機器

URL        ： http://www.rikei.co.jp　　　　　　　　
X(旧Twitter)： https://twitter.com/rikei_pr