TRUSTART、企業価値担保権の7月設定動向を独自調査。制度開始3ヶ月目で累計31件・15都道府県に拡大

TRUSTART株式会社

2026年9月16日 15時50分

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2026年5月25日に施行された新たな担保制度「企業価値担保権」について、全国の商業登記受付帳をもとに実際の設定企業を横断的に特定した最新の調査結果を公開したことをお知らせいたします。

■ 概要

TRUSTARTは、全国47都道府県を対象に、商業登記受付帳をもとに企業価値担保権の設定登記情報を独自にモニタリングしました。7月中に判明した設定企業は合計6社（TRUSTART調べ、2026年9月16日時点）。現時点までに判明している設定企業の傾向は以下の通りです。

※オレンジ色の行は、金融機関のプレスリリースや報道等での公表が確認できていない事例です。
※法務局における開示処理が完了していない申請が存在する可能性があり、本レポートの内容が実際の設定状況を完全に反映していない場合があります。
※業種・資本金・設立年の情報は公開情報（法人登記・企業データベース等）をもとに記載。「--」は登記事件の処理中のため、登記簿が取得できていないことを示します。

【2026年7月の調査結果サマリー】

	7月単月	6月単月	5月単月	5〜7月累計
設定登記件数	6件	5件	20件	31件
確認都道府県数	4都道府県	4都道府県	12都道府県	15都道府県
設定金融機関数	5行	4行	16行	22行

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■ 7月の調査から見えたトレンド

① 業歴を問わない活用——老舗企業への広がりが鮮明に

7月の調査では、1968年創業の共栄産業株式会社が設定登記を行ったことが確認されました。制度設計の議論では主にスタートアップや無形資産型企業への活用が期待されていましたが、長い業歴を持つ企業による利用事例が蓄積されつつあることは、制度の適用層が当初の想定を超えて広がっていることを示唆しています。

② 地域金融機関の参加エリアが東海・関東近郊に拡大

栃木銀行や三十三銀行など、地域金融機関が主体となって制度を活用する構図は引き続き継続しています。

③ 業種・規模に偏りなく、多様な企業層へ浸透

7月の設定5件を業種別に整理すると、温泉旅館業・持株会社・M&A支援・時計・宝石販売と幅広い。資本金も1,000万円から1億円まで分布しており、特定の業態や規模への集中は見られません。制度施行から約2ヶ月余りの段階で、多様な企業層への普及が着実に進んでいることが読み取れます。

■ 「企業価値担保モニタリング」について

「企業価値担保モニタリング」とは、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能です。全国の法務局から毎月収集・データベース化した商業登記受付帳データを基盤としており、入手次第速やかにデータ化するためタイムリーな検知が可能です。

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