12月20日(月)　AndTech「オープンイノベーション・共同研究における知的財産管理の基本知識と事例に学ぶ連携上のトラブル原因・対策」WEBオンライン Zoomセミナー講座を開講予定

平坂 雅男　氏 （元帝人　取締役　知財戦略室長、特定非営利活動法人バイオミメティクス推進協議会、(株)AndTech　顧問 ）、SK特許業務法人　弁理士　奥野　彰彦　氏　にご講演をいただきます。

　株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山　正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる知財管理の考え方での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「共同研究知財」講座を開講いたします。

同業他社、大学・公的研究機関・海外ベンチャー企業等と知的財産で揉めた時の原因と対策まで解説。
本講座は、2021年12月20日開講を予定いたします。 詳細：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=8543

 

• Live配信・WEBセミナー講習会 概要

テーマ：オープンイノベーション・共同研究における知的財産管理の基本知識と事例に学ぶ連携上のトラブル原因・対策【個別相談会付】
開催日時：12月20日(月) 13:30-17:00
参 加 費：22,000円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U R L ：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=8543
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）

 

• セミナー講習会内容構成

ープログラム・講師ー

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第1部 オープンイノベーションによる新事業開発とその知的財産戦略
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講師 (株)AndTech 顧問  平坂 雅男 氏
（特定非営利活動法人バイオミメティクス推進協議会 事務局長、元帝人 取締役 知財戦略室長）

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第2部 トラブル事例に学ぶ共同研究開発における知的財産権の取り扱いと対策
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講師 SK特許業務法人 代表所員 弁理士 奥野 彰彦 氏 (AndTech 顧問（知的財産））

 

• 本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題

新事業創出のためのオープンイノベーションの考え方、推進のための留意点を説明、企業における知財組織の役割を認識した上で、オープン型の研究開発を推進する上での知財管理ついて説明する。
経済安全保障推進法案の立法に向けての動きを踏まえて、再びブロック経済化する世界における新しいオープンイノベーションのあり方について解説する。

 

• 本セミナーの受講形式

WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

 

• 株式会社AndTechについて

化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/

 

• 株式会社AndTech 技術講習会一覧

一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/

 

• 株式会社AndTech 書籍一覧

 

選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/

 

• 株式会社AndTech コンサルティングサービス

経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/

 

• 本件に関するお問い合わせ

株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）

 

• 下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）

第1部 オープンイノベーションによる新事業開発とその知的財産戦略

【講演主旨】
企業の研究開発におけるオープンイノベーションは技術戦略のひとつとして認識され、多く企業がその取り組みに積極的である。一方、クローズドイノベーションとオープンイノベーションの使い分け、また、オープンイノベーションにおける知的財産権の取り扱いなど課題も多い。本講演では、新事業創出のためのオープンイノベーションの考え方、また、推進のための留意点を説明し、そして、企業における知財組織の役割を認識した上で、オープン型の研究開発を推進する上での知財管理ついて説明する。

【プログラム】
1.企業における技術戦略
1-1 社会環境の変化と課題
1-2 情報取集と新事業テーマの探索
1-3 クローズド＆オープン戦略

2.オープンイノベーション推進の留意点
2-1 これまでのオープンイノベーション
2-2 オープンイノベーションの体系
2-3 オープンイノベーションのための布石

3.オープンイノベーションの例
3-1 産学連携
3-2 産産連携
3-3 コンソーシアム
3-4 オープンイノベーションの失敗要因

4.知財部の役割
4-1 知財部の位置づけ
4-2 知財スタッフの意識向上
4-3 三位一体の知財戦略

5.知財管理
5-1 オープンイノベーションにおける知財管理
5-2 権利化とノウハウ秘匿
5-3 技術の棚卸とライセンスアウトの機会

6.まとめ
【質疑応答】

第２部 トラブル事例に学ぶ共同研究開発における知的財産権の取り扱いと対策


【講演主旨】
コロナショックの災禍の中、東京オリンピックを無事に乗り切った日本では、岸田政権が発足し、米中覇権争奪戦の勃発により混迷する世界情勢の中、キシダノミクスの目玉政策として、経済安全保障を唱えるに至った。この政策のために入閣した小林鷹之経済安全保障担当相は、２０２２年の通常国会に①特許の公開制限②サプライチェーンの強靱化③先端技術の研究開発支援④重要インフラの安全確保の4つの柱で構成する「経済安全保障推進法案」の提出を目指している。本講演では、この経済安全保障推進法案の立法に向けての動きを踏まえて、再びブロック経済化する世界における新しいオープンイノベーションのあり方について解説をしたい。

【プログラム】
1.漫画でわかる 本当は怖い共同研究
1-1 ブラック研究室によろしく
1-2 共同研究の成果の配分
1-3 共同研究に関する学説・判例

2.共同研究をする場合の実務上の留意点
2-1 学部生・大学院生は労働者ではない点に注意
2-2 お金を出すだけでは、共同発明者にはなれない
2-3 欲しいスペックを指示するだけでも、共同発明者にはなれない

3.オープン・クローズ戦略時代の共同研究の留意点
3-1 大学との共同研究
3-2 ベンチャー企業との共同研究
3-3 大企業同士の共同研究
3-4 グループ企業内での共同研究

4.海外との共同研究の留意点
4-1 第一国出願義務に注意
4-2 秘密特許制度（外国出願許可審査）に注意
4-3 ２０２２年通常国会で日本も秘密特許制度を導入予定（小林鷹之 経済安全保証担当相）
4-4 第一国出願義務がある国同士で共同研究をする場合

5.米中覇権争奪戦がオープンイノベーションの世界にも影を差す
5-1 地政学＞地経学＞経済安全保障＞技術安全保障の時代
5-2 第二次冷戦の始まりか？ ブロック経済化する世界
5-3 地域経済ブロック内でクリアランス済みのサプライチェーンを構築する流れ
5-4 地域経済ブロック内オープンイノベーションの時代

まとめ
【質疑応答】

第３部 知財管理、知財トラブルについて本日の講師2名による個別相談会



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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上