国が連携する*新型コロナウイルス感染拡大防止策紹介サイトに当社電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の活用取組が調剤薬局の好事例として紹介

日本調剤株式会社ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）」において、当社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されましたのでお知らせいたします。

同サイトは、生活必需品を取り扱う店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた好事例を紹介することで、消費者の皆さまと事業者双方への感染拡大防止に対する理解を促すことを目的に複数の省庁及び団体が連携し、開設されました。同サイト内で当社は、薬局店舗内での待ち時間を最小限に抑えるための電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の「処方せん送信」機能を活用した迅速なお薬の受け渡しに関する取組が調剤薬局の好事例として紹介されております。また、薬局店舗内において接触が多い「自動ドアの押しボタン」、「投薬カウンター」、「お客様座席」などの消毒用エタノール等を用いた定時的な消毒、従業員の常時マスク着用と、毎日の検温の徹底についても紹介されています。

◆詳細は公益財団法人流通経済研究所が運営するサイト内から閲覧することができます。
https://distribute-dei-taisaku.jp/category/drug/

◆お薬手帳プラス「処方せん送信」機能について
https://portal.okusuriplus.com/feature/

日本調剤では、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、患者さまと従業員の安全、感染予防及び拡大防止に最大限配慮しながら、医療と社会に貢献してまいります。

*国（経済産業省、農林水産省、消費者庁）と公益財団法人流通経済研究所の連携による

【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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