兵庫県内自治体と中小企業のコロナ禍対応を支援するリモート接続アプリ「テレワーク兵庫」をデル・テクノロジーズのサーバーとストレージで実現
県庁、県内自治体、中小企業にて約10万人に上るユーザーへの安定的なサービスが可能に
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ、URL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm ）は、兵庫県が、県内自治体と中小企業のコロナ禍対応を支援するリモート接続アプリ「兵庫県在宅支援システムテレワーク兵庫」（以下、テレワーク兵庫）が、デル・テクノロジーズの「Dell EMC PowerEdge（https://www.delltechnologies.com/ja-jp/servers/index.htm?gacd=9683786-7006-5761040-271775300-0&dgc=ST&gclid=CjwKCAjw-sqKBhBjEiwAVaQ9ax-9CHRdOrv9CEfZ8YYqG0toePSt-CQowYBEW5FUooVHxOGiiBlZqxoCIMkQAvD_BwE&gclsrc=aw.ds ）」サーバーと「Dell EMC PowerStore（https://www.delltechnologies.com/ja-jp/storage/powerstore-storage-appliance.htm?gacd=9683786-7006-5761040-272062273-0&dgc=ST&gclid=CjwKCAjw-sqKBhBjEiwAVaQ9a4xmVERlU9EqEceAagPG8EVpvrYYIRKu_N3pDGJOjVP8NToR0x1BOxoCy0sQAvD_BwE&gclsrc=aw.ds#tab0=0 ）」ストレージを活用して提供を開始、すでに数百社に上る中小企業で利用されていることを発表しました。
「テレワーク兵庫」は、2020年11月末より本番稼働し、2021年初頭からは、県内中小企業向けのサービスも開始し、約10万人に上るユーザーへの安定的なサービス提供を実現しました。
■開発および導入の背景：
「テレワーク兵庫」以前の既存のリモートアクセスシステムも、在宅勤務での利用が考慮されていましたが、約300名程度の利用を想定したものでした。今回のコロナ禍においては、兵庫県の職員は、行政職、教育職合わせて約15,000名のうち7割もの職員に対しテレワーク環境を提供する必要が生じました。同時に、新型コロナウイルス禍において、社員の出社を約3割以下に抑えること等が強く求められている状況で、企業が事業活動を継続していくためには、テレワーク環境の整備が必要不可欠であったものの、小規模自治体や中小企業が自前で一からシステムを構築するのは財政や技術の面からも課題になっていました。
そこで兵庫県では、県庁はもとより、専門の情報システム部門を持たない中小企業や県内の自治体、最大10万人に対しても無償でサービス提供すべく、リモート接続サービス用のインフラを構築することを決断、手軽にテレワークが行えるリモート接続アプリ「テレワーク兵庫」を開発しました。
■導入の効果・社会的意義：
一般競争入札の結果、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が本件を落札し、デル・テクノロジーズの高性能サーバー「PowerEdge」と、高性能・大容量ストレージ「PowerStore」の採用が決まりました。両製品の優れた性能・信頼性を最大限に活かすことで、県職員が自宅に居ながらにして業務を行える環境を実現するとともに、県内の市・町や中小企業に対しても本サービスを無償解放し、財政事情の厳しい自治体や企業でも手軽に、かつ安心してテレワークが行えるよう支援しています。コロナ禍への対応に大きな貢献を果たした「テレワーク兵庫」は、働き方改革の面でも様々な成果を生んでいます。
兵庫県 企画県民部科学情報局 システム企画課 課長 前田 晃氏は次のように述べています。「自らテレワークを経験したことで、職員の意識や職場文化も大きく変化しました。動画も問題なく活用できるため、これまでなかなか進まなかったリモート会議なども、当たり前のように行われています」。
■採用の理由：
デル・テクノロジーズは、世界トップのサーバー市場シェア（* 1）を保持しており、「PowerEdge」サーバーは、国内の大企業や自治体などでも数多くの導入実績を誇ります。さらに一緒に組み合わせるストレージの「PowerStore」は、圧縮・重複排除機能など多種多様なワークロードに対応できる高性能アーキテクチャを装備しており、優れた性能や信頼性を評価いただきました。今回のシステムもオールフラッシュ構成とし、大きな負荷に余裕で対応できる環境を「PowerEdge R740」、「PowerEdge R640」合計78台、「PowerStore 3000T」1台で実現しました。
システムの利用方法も非常に簡単で、同県への利用申請を行った後、職場PCと自宅PCにリモートアクセス用のアプリケーションをインストールするだけです。アプリケーションのダウンロードも専用ポータルから行えるため、インストール用の記録メディアなどが一切不要です。通信経路にはインターネット上のSSL-VPNを利用し、データセンター間の通信は県の光ファイバー網である「兵庫情報ハイウェイ」を用いたVPN網を利用するほか、自宅PC用電子証明書の配布やセキュリティ監査なども行われるため、セキュリティ面でも安心して活用できます。
兵庫県 企画県民部科学情報局 システム企画課システム企画班 主幹（情報基盤担当）宇出津 康幸氏は次のように述べています。「今回は10万人分のテレワーク環境を早急に用意する必要がありましたので、「PowerEdge」と「PowerStore」の優れた性能・信頼性には大いに助けられました。導入以来大きなトラブルも無く安定稼働していますので、満足感は非常に高いです」。
事例詳細：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/case-studies-customer-stories/hyogo.htm#collapse
*1：出典: IDC Worldwide Quarterly Server Tracker, Unit Shipment, September 9, 2021(Quarter: 2021Q2, Product Category: x86)
■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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(C)Copyright 2021 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.
Dell Technologies, Dell, EMCおよびDell EMCが提供する製品及びサービスにかかる
商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。
その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
「テレワーク兵庫」は、2020年11月末より本番稼働し、2021年初頭からは、県内中小企業向けのサービスも開始し、約10万人に上るユーザーへの安定的なサービス提供を実現しました。
■開発および導入の背景：
「テレワーク兵庫」以前の既存のリモートアクセスシステムも、在宅勤務での利用が考慮されていましたが、約300名程度の利用を想定したものでした。今回のコロナ禍においては、兵庫県の職員は、行政職、教育職合わせて約15,000名のうち7割もの職員に対しテレワーク環境を提供する必要が生じました。同時に、新型コロナウイルス禍において、社員の出社を約3割以下に抑えること等が強く求められている状況で、企業が事業活動を継続していくためには、テレワーク環境の整備が必要不可欠であったものの、小規模自治体や中小企業が自前で一からシステムを構築するのは財政や技術の面からも課題になっていました。
そこで兵庫県では、県庁はもとより、専門の情報システム部門を持たない中小企業や県内の自治体、最大10万人に対しても無償でサービス提供すべく、リモート接続サービス用のインフラを構築することを決断、手軽にテレワークが行えるリモート接続アプリ「テレワーク兵庫」を開発しました。
■導入の効果・社会的意義：
一般競争入札の結果、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が本件を落札し、デル・テクノロジーズの高性能サーバー「PowerEdge」と、高性能・大容量ストレージ「PowerStore」の採用が決まりました。両製品の優れた性能・信頼性を最大限に活かすことで、県職員が自宅に居ながらにして業務を行える環境を実現するとともに、県内の市・町や中小企業に対しても本サービスを無償解放し、財政事情の厳しい自治体や企業でも手軽に、かつ安心してテレワークが行えるよう支援しています。コロナ禍への対応に大きな貢献を果たした「テレワーク兵庫」は、働き方改革の面でも様々な成果を生んでいます。
兵庫県 企画県民部科学情報局 システム企画課 課長 前田 晃氏は次のように述べています。「自らテレワークを経験したことで、職員の意識や職場文化も大きく変化しました。動画も問題なく活用できるため、これまでなかなか進まなかったリモート会議なども、当たり前のように行われています」。
■採用の理由：
デル・テクノロジーズは、世界トップのサーバー市場シェア（* 1）を保持しており、「PowerEdge」サーバーは、国内の大企業や自治体などでも数多くの導入実績を誇ります。さらに一緒に組み合わせるストレージの「PowerStore」は、圧縮・重複排除機能など多種多様なワークロードに対応できる高性能アーキテクチャを装備しており、優れた性能や信頼性を評価いただきました。今回のシステムもオールフラッシュ構成とし、大きな負荷に余裕で対応できる環境を「PowerEdge R740」、「PowerEdge R640」合計78台、「PowerStore 3000T」1台で実現しました。
システムの利用方法も非常に簡単で、同県への利用申請を行った後、職場PCと自宅PCにリモートアクセス用のアプリケーションをインストールするだけです。アプリケーションのダウンロードも専用ポータルから行えるため、インストール用の記録メディアなどが一切不要です。通信経路にはインターネット上のSSL-VPNを利用し、データセンター間の通信は県の光ファイバー網である「兵庫情報ハイウェイ」を用いたVPN網を利用するほか、自宅PC用電子証明書の配布やセキュリティ監査なども行われるため、セキュリティ面でも安心して活用できます。
兵庫県 企画県民部科学情報局 システム企画課システム企画班 主幹（情報基盤担当）宇出津 康幸氏は次のように述べています。「今回は10万人分のテレワーク環境を早急に用意する必要がありましたので、「PowerEdge」と「PowerStore」の優れた性能・信頼性には大いに助けられました。導入以来大きなトラブルも無く安定稼働していますので、満足感は非常に高いです」。
事例詳細：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/case-studies-customer-stories/hyogo.htm#collapse
*1：出典: IDC Worldwide Quarterly Server Tracker, Unit Shipment, September 9, 2021(Quarter: 2021Q2, Product Category: x86)
■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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Dell Technologies, Dell, EMCおよびDell EMCが提供する製品及びサービスにかかる
商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。
その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
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