デジタルスキルマップ（DSM）を活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指すコミュニティ「DSMパートナーズ」デジタルリテラシー協議会の賛同団体として、DX人材育成にさらに貢献

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）が事務局を務めるDSMパートナーズは、デジタルリテラシー協議会に賛同団体として参画し、本社会のDX人材育成を推進する活動をさらに拡大してまいります。

　デジタルリテラシー協議会は、現代におけるビジネスパーソンのデジタルリテラシー「Di-Lite(ディーライト)」の整備と社会標準実装を目指し官民連携の会議体として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等により設立されました。またオブザーバーとして経済産業省が参画しており、情報発信や啓発活動を通じて、社会全体のリテラシーレベルを向上し、日本の産業力強化に貢献してきました。

　一方、 DSMパートナーズは、デジタルスキル標準を企業や自治体において活用し、そこから得られた知見やベストプラクティスを共有していく自主的なコミュニティとして2023年４月に立ち上げられ、参加者によるディスカッション・有識者による講演・デジタルスキル標準に関する手引きの作成等の活動によりデジタルスキル標準の社会実装を推進してまいりました。

　今回の取組により、急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）の中で、ビジネスパーソンが持つべきデジタルリテラシーを強化し、デジタルスキル標準によるデジタルスキルの可視化を推進することで日本の産業界の競争力を高めることを目指しています。

　具体的な取組として、以下を検討しています。

 1.デジタルリテラシーの普及と「あたりまえ化」

　デジタルリテラシー協議会が提供する「DX推進パスポート」は、ITパスポート試験、DS検定リテラシーレベル、G検定の3種類の資格試験がビジネスマンの必須知識となることを目指すもので、資格取得に応じて7種類のデジタルバッジが発行されます。このDX推進パスポートをDSMパートナーズの参加企業や自治体が活用することで、デジタルリテラシーの普及が促進されます。

 2.デジタルスキルの標準化と可視化

　デジタルリテラシーとともにDX推進に必要なスキルを明確化し、スキルの取得を促進する観点から、DX推進スキル標準（DSS-P*）の企業・自治体等における活用方法、知見や事例を成果物としてまとめていきます。

* 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する、DXを推進するための人材に求められる役割やスキルを示すガイドラインです。

3.セミナーやワークショップの開催 

　DX人材育成に関するセミナーやワークショップを開催します。これにより、ビジネスパーソン・自治体職員が最新のデジタルスキルを習得し、実践的な知識を身につける機会を提供します。

　その他の具体的な取組についても今後協議を行い、検討・実践してまいります。

 

 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課からのコメント

 

「産業界のDX推進に向けて、デジタル人材育成の重要性は益々高まっております。デジタル人材育成において自組織で必要な人材の明確化は取り組みの重要な第一歩であり、当省では人材育成の指針としてデジタルスキル標準を策定し、普及促進をしております。デジタル人材育成は各組織が単独で取り組むだけではなく、各組織が得られた知見や事例等を協調領域として共有することが非常に重要となってきております。

 

　当省はDSMパートナーズのデジタルスキル標準に関するナレッジをコミュニティとして共有する活動を支持し、発足当初からオブザーバーとして参加しております。今回のデジタルリテラシー協議会との協力により、デジタル人材育成に取り組む人々の輪が一層広まり、デジタルスキル標準の普及及び日本全体のデジタル人材育成の加速に繋がることを大いに期待します。」

 

 

　DSMパートナーズは今後も、関係省庁その他のステークホルダーと連携しながら、企業や自治体の皆様とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題及びその解決策についての議論を積み重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指してまいります。

 

 

■事務局

「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局

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■関連リンク

Webサイト　  https://dsmp.j-paa.or.jp/