JBS、auカブコム証券のハイブリッドワーク対応へ仮想デスクトップ展開を支援
金融業界特有のセキュリティ要件を踏まえAzure Virtual Desktopによるセキュアなリモートワーク環境を実現
導入背景とセキュリティ課題
auカブコムでは、コロナ禍以前から在宅勤務のワークスタイルを導入していました。ただし、オフィスの自席にあるデスクトップ PC に VPN 経由でリモートアクセスをする方法をとっていたため、オフィスにいる人に PC の電源を入れてもらわないとアクセスができなかったり、一部の PC に SSD の暗号化がされておらず盗難対策が不十分であったりと、非効率なオペレーションとセキュリティ対策の不十分さが課題でした。本社オフィスの移転に伴い、従業員の皆さまが安心して快適なリモートワークが行えるように、仮想デスクトップへの移行に踏み切りました。
JBS の提供価値
auカブコムでは全社的に導入していた「Microsoft 365」の環境を有効活用すべく、「AVD」による仮想デスクトップを導入することを決定しました。そこで、以前よりauカブコムに対してさまざまなマイクロソフト製品の導入やサポートの実績があり、金融業界における業界特有のセキュリティ対策について知見がある JBS がパートナーとなりました。JBS は、プロジェクトの検証期間において、仮想デスクトップの処理負荷が想定より重く、従来のデスクトップ PC よりもレスポンスが低下した際のチューニングをサポートしたり、ユーザーが PC を使用していないときに自動的に電源を切ることで、継続的な課金を防ぎコストの最適化を図るなど、技術面におけるサポートを中心にプロジェクト推進全体をサポートしました。
今後の展開
auカブコムでは、「AVD」の導入によって場所にとらわれず柔軟な働き方ができるようになった結果、BCP 強化も実現しました。OS のセキュリティパッチなども遅滞なく適用され、各ユーザーの利用状況も一元的に監視や管理ができるようになり、セキュリティレベルも大幅に向上しています。また仮想デスクトップ導入の規模を拡大する際には、オンプレミスの VDI のように追加のホストサーバーを調達したりネットワーク構成を変更したりすることなく柔軟に拡張ができ、コストを追加することなく展開することが可能となりました。
一方で、ユーザーの利用頻度に応じたセッション接続を工夫して一層のコスト削減を実現することや、「AVD」環境を冗長化することで DR (災害復旧)体制を構築することも検討しており、さらなる最適化を図ろうとしています。
また「AVD」にとどまらず、「Microsoft 365」環境を活かして、ユーザーの皆さまにおける生産性向上や DX 推進を検討されています。JBS は、「Copilot for Microsoft 365」など生成 AI の活用も支援し、auカブコムのデジタル変革に伴走してまいります。
今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。
詳しくはこちらよりご覧ください。
>ハイブリッドワーク環境で生産性向上と DX 推進事例 auカブコム証券株式会社
https://www.jbs.co.jp/case/avd_aukabucom
【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数(連結):2,547名(2023年9月30日現在)
■事業概要:
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード)
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリーのバッジ保有)
※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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