「値上げ専門コンサルタントが伝える “製造業向け 失敗しない値上げノウハウ”」を、2026年11月26日に愛知で開催

～「値上げ交渉しても思うように顧客が容認してくれない」「値上できても利益が残らない」悩みを解消 ～

経営革新や、補助金の活用、事業承継コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、会場参加型セミナー「値上げ専門コンサルタントが伝える “製造業向け 失敗しない値上げノウハウ”」を、2026年11月26日（木）愛知のTKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）にて開催いたします。

 

https://www.skg.co.jp/hybrid/5728/

 

本セミナーは、経営者、経営幹部の方を対象に、価格改定を「実施して終わり」にせず、利益につなげるための値決め・価格転嫁の考え方と、会社として継続的に進めるための仕組みについて解説します。

■ 開催背景

～「値上げ交渉しても思うように顧客が容認してくれない」「値上できても利益が残らない」悩みを解消 ～

講師の価格転嫁・値決めに関するメディア取材実績

・日経トップリーダー「価格転嫁」特集記事（2026年2月号）

・東洋経済新報社「Onehour 現場のリアル~中小企業の物価高対策”」（2026年6月号）

 

こんなお悩みはありませんか？

• 値上げ交渉はしているが、思ったほど利益改善につながっていない

• 何度か価格改定をしているものの、本当に必要な分まで転嫁できているのか分からない

• 原材料費は転嫁してきたが、人件費の上昇をどこまで価格に反映すべきか分からない

• 今後も賃上げを続けたいが、その原資をどこから確保すべきか悩んでいる

• 自社はいくらで売れば、必要な利益を確保できるのか明確になっていない

• 製品別・得意先別に、どの取引で利益が出ているのか十分に把握できていない

• 値上げは必要だと思う一方で、大切な得意先との取引を失うことが不安で踏み切れない

• 品質・技術力・納期対応など、得意先から選ばれている「価格以外の価値」を十分に整理できていない

• 営業に値上げを任せているが、対応がバラバラで、会社全体として価格転嫁を進められていない

価格転嫁を取り巻く環境は、大きく変わりつつあります。中小企業庁の調査では、価格交渉が行われた割合は9割を超える一方、実際の価格転嫁率は5割台にとどまっています。

 

つまり、「値上げ交渉をする」機会自体は増えたものの、それを十分な利益につなげられていない企業が少なくないということです。製造業では、原材料費や外注費に加え、人材確保のための賃上げも今後続いていくことが予想されます。

 

これから重要になるのは、単に「値上げできたか」ではありません。

今後も賃上げを続け、人材を確保し、必要な設備投資を行っていくために、会社としてどれだけの利益を確保する必要があるのか。そして、大切な取引を守りながら、今の売価や取引条件をどこまで見直す必要があるのか。

さらに、得意先がなぜ自社から買い続けているのかを捉え、品質・技術力・納期対応・安定供給など、価格以外の価値も踏まえて値決めを考える必要があります。

 

価格転嫁は、単なる値上げ交渉ではありません。必要な利益を確保し、大切な取引を守りながら、これからも賃上げや投資を続けられる会社にするための取り組みです。本セミナーでは、価格改定を「実施して終わり」にせず、利益につなげるための値決め・価格転嫁の考え方と、会社として継続的に進めるための仕組みについて解説します。

■ 登壇者

講師：大園羅文

北島 大輔（新経営サービス　経営支援部　シニアコンサルタント）

相手が納得する「中小企業の値上げ入門」（あさ出版）著者

大学卒業後、金融機関にて中小企業向け融資業務に携わる。新経営サービス入社後は、中小企業の業績向上・財務体質改善を中心に、価格転嫁、値決め、原価管理、予実管理など、利益を確保するための経営管理体制づくりを多数支援。

特に価格転嫁支援では、単なる値上げ交渉の方法にとどまらず、原価や必要利益を踏まえた適正価格の設定、製品別・顧客別の採算把握、価格改定方針の策定、営業部門への展開、進捗管理まで、価格転嫁を利益につなげる仕組みづくりを支援している。

経営者・幹部だけでなく、営業担当者や現場社員ともコミュニケーションを図りながら、経営方針を実際の行動・運用に落とし込む実践的な支援スタイルを得意としている。

■ プログラム内容

1.値上げしても、なぜ思うように利益が残らないのか？

・値上げの「成果」は、何で確認するか

2.これから先、会社はいくら利益を残す必要があるのか？

・これからの賃上げ・投資を支える利益水準をどう考えるか

3.自社は、本当はいくらで売るべきなのか？

・「今の価格でいいのか」を判断するための視点

4.すべての製品・得意先を、同じように値上げしてよいのか？

・値上げ先と値上げ幅を、何を基準に決めるのか

5.得意先は、なぜ自社から買い続けているのか？

・価格だけでは見えない、取引が続く理由とは

6.利益を守るために、どの取引を、どこまで見直すべきなのか？

・大切な取引を守りながら、どこまで踏み込むべきか

7.なぜ、価格転嫁は「営業に任せるだけ」では進まないのか？

・価格転嫁を会社として動かすために、何が必要なのか

■ セミナー開催概要
値上げ専門コンサルタントが伝える “製造業向け 失敗しない値上げノウハウ”

開催形式	会場参加型セミナー
対象者	経営者
参加費	3,000円（税込）
主催	株式会社新経営サービス

【大阪開催】

開催日時	2026年11月26日(木)　 14:00～16:00　※受付開始：13: 30
会場	TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口 愛知県 名古屋市中村区 椿町1-16 井門名古屋ビル7階 （JR名古屋駅太閤通口から徒歩3分）
定員	30名（1社2名様まで）
申込	https://www.skg.co.jp/hybrid/5728/

■ 過去のセミナー開催実績

• 2026年09月17日(木) 【東京】【出版記念セミナー】その承継が正しかったかどうかは交代後にこそ試される！東洋思想に学ぶ　「承継と後継者育成」の最適解

• 2026年11月05日(木) 【オンライン】2026年版　ホールディングス化後に待ち受ける試練

  ～銀行・税理士・M&A業者による罠とは～

■ 関連情報

• 株式会社新経営サービス コーポレートサイト

• 過去のセミナー実績

• 事業計画書作成支援

• 事業承継コンサルティング

■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ株式会社として設立しました。現在では一部上場企業からスタートアップ企業まで2,000社を超えるお客様に信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

会社名	株式会社新経営サービス
所在地	〒600-8102  京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者	代表取締役社長　森谷克也
設立	1978年
事業内容	組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業
コンサルティング実績	累計1,000社以上（製造業、小売業、IT業、建設業、サービス業など）

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。