貿易DXを推進するトレードワルツが、第7回日本・カナダ商工会議所協議会合同会合に登壇。日加貿易のデジタル化と拡大について提案。
■日本とカナダの国際・貿易関係
日本とカナダは1845年頃から漁業、教育などの領域で交流を始め、明治時代の1887年にバンクーバー – 横浜間の蒸気船定期航路が開通し、物資の交流が始まっています。また両国の関係を更に深めるため、1929年カナダが、アジアとしては初めてとなる在外公館を東京に設置しています。第二次世界大戦後、カナダは日本の国際社会復帰にも強力な支援を行い、1956年の国連加盟、1964年のOECD加盟の推薦を実施。その後も両国は文化や貿易などあらゆる分野で友好的な取組をしてきていて、2017年のBBC調査ではカナダは世界で最も親日的な国という結果も出ています。また貿易額も日本はカナダにとって第3位の輸出国（農産品・肥料、エネルギー、木材など）、かつ第4位の輸入国（自動車など）となっていて、2018年に発行したCPTPPによりカナダから日本への牛肉輸出が増加しています。
■品目別の日加貿易ピックアップ
品目別にみると、塩化カリウム肥料が、古く太い貿易商流になります。野菜などの植物を育てる上ではK（カリウム）が必須肥料となりますが、その存在場所は世界の中でカナダとロシア/ベラルーシに偏在をしていて、日本にはほとんど存在していません。日本の食料安定供給を実現するため、1962年JA全農が世界最大の塩化カリウム輸出会社であるカナダ カンポティクス社から輸入を開始。現在日本の塩化カリウムの8割以上は同社からの輸入で賄われており、日本側はJA全農がその6割を、三井物産と三菱商事が2割ずつ程を担っています。
その他の品目としては、昨今 EV（電気自動車）電池材料とエネルギー領域の貿易で動きが活発化しています。EVに組み込まれるリチウムイオン電池の材料であるリチウムはカナダ リチウムコープ社から、負極材用の黒鉛はカナダNMG社からの輸入を三井物産やパナソニック社等が拡大。エネルギー資源としてはブルネイLNGで確立したノウハウを持つ三菱商事とSHELLが出資するLNG CANADA社が、現地で天然ガスの採掘と環境負荷の低いLNG（液化天然ガス）の生成を始め日本への出荷を始めた他、アルバータ州ではCO2を固定しながら（CCS）水素を生成する工場を設置し、日本への輸出事業を準備中です。
■第7回 日本・カナダ商工会議所協議会について
上記のように、貿易を拡大する日本とカナダの貿易主要プレーヤーおよび両国商工会議所は、更なる経済関係の深化を目指し、年1回合同での協議会を開催しています。日本側代表は三井物産の安永会長が、カナダ側代表はカンポティクス社のスティーブ・デッカ元社長が務め、第7回合同会合では政府から辻󠄀清人 外務副大臣（幼少期から青年期をカナダ バンクーバーで過ごした縁あり）と、メアリー・イン カナダ輸出促進・国際貿易経済発展大臣も参加されました。
（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009831.html ）
これまでは、カナダから日本に対して輸出促進をしたい産品の紹介がメインであったものの、今年度からは主要テーマのひとつである「両国間の中小企業貿易の活性化」に絡めて、日本から紹介できる基盤・技術を、ということでトレードワルツに登壇依頼がありました。参加者はカナダから遠征頂いた約250名の企業・政府関係者（Team CANADA）と日本企業50名程を合わせた約300名でした。
■トレードワルツの発表・提案内容
トレードワルツは、デジタル化によって貿易手続きを効率化することで、中小企業を含む多くの両国の企業が持つ貿易のハードルを解消し、参入プレーヤーと取引量が増えていく想定を数値データと共に解説。2022年に行ったタイ・シンガポール・豪州・ニュージーランドとの国際間実証でも60%以上の業務効率化が示唆されたこと、2023年に実施した米国実証で北米の貿易実務者でも手続きの効率化が効率化されたこと（11月13日のAPEC2023米国 付設会議で詳細を報告予定）から、2024年度以降中小企業を含むカナダの企業とデジタル化実証の提案および参画企業の声掛けを行いました。
[関係者のコメント]
日本商工会議所・東京商工会議所 国際部 藤井 康彰
「日本とカナダの更なる経済関係深化・発展のため、両国の中小企業によるビジネス参入が期待されるところ、今回トレードワルツ様から発表・提案頂いた内容は非常に時宜を得たものであり、両国の関係者に大きな一石を投じるものになったと思います。今後、スキーム構築のためのフォローアップが肝要になりましょうが、今回討議された内容が具体的な成果に結び付き、両国間の貿易促進に寄与することを心より祈念いたします。」
株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO 染谷 悟
「日本・カナダの貿易に関する貴重な機会に登壇させて頂き、感謝申し上げます。個人的に幼少期 米国北東部に住んでいた自分としては、旅行などで何度も訪れたカナダはとても身近でありましたが、イベントを通じて現在の日本の食料やエネルギーに関して、とても重要な国であることを再認識し、貿易デジタル化を通じて、この関係の深化に貢献していきたいと感じました。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役 執行役員社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム63名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社/
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
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