レジル、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において2年連続で最高評価「Aスコア」を獲得

〜サプライチェーン全体を通じた気候変動対応への取り組みが継続的に評価〜

「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、国際的な環境非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project、本部：英国ロンドン）が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価（Supplier Engagement Assessment：SEA）」において、最高評価である「Aスコア」を2年連続で獲得したことをお知らせいたします。

■ CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」について

CDPは、気候変動、水資源、森林保全などの環境分野における情報開示を推進する国際的な非営利団体であり、世界の企業や自治体に対して環境情報の開示を求め、その内容を評価・スコア化しています。

その中でも「サプライヤー・エンゲージメント評価（SEA）」は、CDPの気候変動質問書に回答した企業を対象に、「ガバナンス」「目標設定」「Scope3排出量の把握と管理」「サプライヤーとのエンゲージメント」などの観点から、サプライチェーン全体を通じた気候変動対応への取り組みを評価するものです。

当社が今回2年連続で最高評価「Aスコア」を獲得したことは、バリューチェーン全体を視野に入れた継続的な脱炭素への取り組みと、透明性の高い情報開示が国際的に評価されたものと認識しています。

CDPに関する詳細は、CDP Global Website（https://cdp.net/en）をご参照ください。

■ 当社の気候変動対応について

当社は、「脱炭素を、難問にしない。」をミッションに掲げ、分散型エネルギー社会の実現に向けた事業活動を推進しています。気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、バリューチェーン全体を通じたGHG排出量削減や情報開示の高度化に継続的に取り組んでいます。

特に、当社の事業構造においてGHG排出量の多くをScope3が占めることを踏まえ、サプライヤーを含む多様なステークホルダーとの連携を重視しながら、エネルギー利用の効率化や脱炭素ソリューションの開発・提供を推進しています。

また、TCFD提言に基づく情報開示の強化に加え、官民連携によるGX推進を目的としたGXフューチャー・コンソーシアムへの参画や、企業間連携を通じて脱炭素社会の実現を目指す日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）での活動などを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

当社は今後も、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するとともに、事業成長と社会課題解決の両立を目指します。

■ 参考情報

・【プレスリリース】レジル、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出

■ レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。