ゼロボード、WBCSD主催 世界初となるカーボンフットプリントデータ連携の社会実装プロジェクトに富士通・長瀬産業とともに参画

〜 国際的な技術仕様に基づくリアルなCFPデータ連携手法が社会浸透へ向け前進 〜

企業のサステナビリティ経営支援を行う株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下 当社）は、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）が主催するPACT（The Partnership for Carbon Transparency：炭素の透明性のためのパートナーシップ）（※1）が2023年4月〜9月に実施中のプロジェクト「PACT Implementation Program」に、Lead Companyである富士通株式会社と長瀬産業株式会社とともに参画し、PACTに準拠した国際的な技術仕様「Pathfinder Network」（※2）を活用したサプライチェーンにおけるCFP（カーボンフットプリント）データ連携の社会実装を実施したことをお知らせします。

　当社が開発・提供するGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」は、企業の排出量削減の肝となるScope3の可視化のために、一次データ（サプライヤの実績値）の収集・管理機能を実装するなど、サプライヤの排出管理に関わる機能を拡充しています。そのことから当社は、PACTのグローバルパートナーに選出され、2023年1月からルール構築に関するワークショップおよび技術検討に参加してきました。実証を経た2023年7月には、PACTに準拠したソリューションプロバイダとして認定され、世界第一グループとしてPACTのオンラインカタログ（https://catalog.carbon-transparency.com/）に掲載されました（※3）。

　「PACT Implementation Program」とは、「Pathfinder Network」を活用し、サプライチェーンにおけるリアルなCFPデータ連携の社会実装を実施するプロジェクトで、今回は、富士通（リード企業）、長瀬産業（サプライヤ）、当社（ソリューションプロバイダ）の3社で参画しました。

■「PACT Implementation Program」概要

概要	PACTの社会実装プログラムは、企業とそのサプライヤがバリューチェーン全体で標準化されたデータを共有し、実際のデータの炭素情報に基づいて意思決定を可能にする世界初の取り組みです。「Pathfinder Framework」の方法論を活用して、製品のカーボンフットプリントを計算し、「Pathfinder Network」で決定した技術仕様書に基づきPACTに準拠したソリューションを活用しており、データ交換することを目的として、PACT基準の適用に焦点を当てています。PACTは、炭素会計の方法論と技術の両方を連携させた独自のアプローチを採用しており、Scope3の課題にすべて取り組むのにステークホルダーを結集し、体系的なアプローチを作成することを目指しています。
目的	異なる業種のリアルなサプライヤとCFPのデータ連携の取り組み課題の抽出、PACT準拠のソリューションの適応と実効性の確認
期間	2023年4月～2023年9月
プログラムオーナー	PACT（Partnership for Carbon Transparency）

 
■3社の取り組み概要

対象製品	富士通ノートPC
サプライヤの階層	富士通ノートPCの製造にかかわるリアルサプライチェーン上流のサプライヤ（Tier1,2,3）
データ連携項目	「Pathfinder Framework」に基づくCFPデータ
ソリューション	「Pathfinder Network」に基づくPCAT準拠ソリューション「Fujitsu Track＆Trust」、「Zeroboard」
各社の役割	・ 富士通（Tier0）   本実装のLead Company、ステークホルダーとのリレーション構築および全体推進を担当。PACT準拠ソリューション「Fujitsu Track＆Trust」を提供するプロバイダー。 ・長瀬産業（Tier2）  OA機器のサプライチェーンにおける化学系専門商社。協力企業の獲得とサプライチェーンからのデータ収集およびその連携を担当。 ・ゼロボード PACT準拠ソリューション「Zeroboard」を提供するプロバイダー。長瀬産業のデータ連携として「Zeroboard」を活用。

ご協力企業：PC筐体の製造を行う株式会社国盛化学（Tier1）、樹脂材料を提供するLOTTE CHEMICAL CORPORATION（Tier3）とSABIC スペシャリティー事業部（Tier3）

図　本実装プロジェクトのイメージ（富士通作成）

　本プロジェクトの成果は、2023年9月19日（米国時間）に米国で開催される「NY Climate week Scope3サミット：From uncertainty to imPACT」で報告されます（※4）。

■今後の展望
　企業が脱炭素化を進める上で不可欠な炭素データの透明性を高めていくため、当社はPACTのワークショップに参加し、今後のルールメイキングにも引き続き積極的に協力していきます。
　当社は脱炭素からESGへ支援領域を拡大しました。ESGデータを効率的に収集・可視化するプロダクトやサステナビリティ領域のコンサルティング、パートナーとの連携によるESG関連のソリューション提供を合わせた統合サービスである「Zeroboard Sustainability Platform」の構想の下、グローバルな最新動向を収集しながら、CSRD等の広範なアジェンダをカバーすることで、企業価値向上に繋げるサステナビリティ経営に伴走してまいります。

（※1）WBCSDならびにPACTについて
https://www.carbon-transparency.com/
（※2）Pathfinder Network
https://www.carbon-transparency.com/media/jpslsujn/pathfinder-framework.pdf
technical specification：
https://wbcsd.github.io/data-exchange-protocol/v2/
（※3）ゼロボード、WBCSD主催PACTに準拠したソリューションプロバイダとして世界第一グループで認定
https://zeroboard.jp/news/1586/
（※4）Scope 3 Summit - From uncertainty to impact (September 19, 2023, New York, USA)
https://www.carbon-transparency.com/events/2023/09/nyc-week

■会社概要
社名：富士通株式会社（https://global.fujitsu/ja-jp/）
所在地：本社事務所　東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
代表者：代表取締役社長 時田 隆仁
設立：1935年6月
事業内容：サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューション

社名：長瀬産業株式会社（https://www.nagase.co.jp/）
所在地：東京都千代田区
代表者：代表取締役社長 上島 宏之
設立：1832年6月
事業内容：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売

社名：株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【Zeroboardとは】

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

＜9月21日開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/event/3198/

＜9月26日開催＞【好評につき再開催！】脱炭素市場の最新動向といま求められる打ち手 ～ゼロボードのリアルな最新知見から～：https://zeroboard.jp/event/2703/

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】 Zeroboardの導入について（セールス＆マーケティング本部）／[e-mail]  報道やご取材について（広報）／[e-mail]