『自治体DXガイド Vol.4』発行のお知らせ／特集「もうひとつの『ふるさと納税』」 巻頭は山梨県富士吉田市のふるさと納税新戦略 ／ キャッシュレス＆地域通貨・プレミアム商品券の現在地
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、『自治体DXガイド Vol.4』を2024年9月に発行いたしました。特集「もうひとつの『ふるさと納税』」では、単なる税制優遇や物産品の獲得を超えた、真の地方創生と個人の地域貢献の形を模索する自治体や企業の取り組みを紹介します。
巻頭では、山梨県富士吉田市のふるさと納税新戦略を取り上げ、寄附者との長期的な関係構築に重点を置く先進的な取り組みを紹介します。
また、「キャッシュレス＆地域通貨・プレミアム商品券の現在地」と題し、デジタル技術を活用した地域経済活性化の最新動向についても掘り下げます。
特集１：もうひとつの「ふるさと納税」
絵手紙一枚から始まる地方創生 - 富士吉田市が仕掛けるふるさと納税の新たな物語
年間10万人を超える寄附者、累計25万人の関係人口、年間寄附額30億円を超える実績。ふるさと納税制度を活用した地域活性化と関係人口構築の先進事例として大きな注目を集める山梨県富士吉田市では、制度導入当初から寄附者とのコミュニケーションを重視し、地域全体で取り組むふるさと納税を展開してきた。
行政・地域・寄附者の三方の目線から見た制度の利点や将来像について、同市ふるさと創生室部長の萩原美奈枝氏に話を伺った。
Amazon参入で変わるふるさと納税市場 民間ECのノウハウを活かしたふるさと納税支援
ふるさと納税は地方自治体に対して、寄附額の拡大やPR効果による地域振興等のメリットをもたらすが、寄附額が伸び悩み苦戦するケースも多く見られる。その状況を打開する打ち手のひとつが、デジタルマーケティング施策の活用だ。
自社サービスおよび民間企業支援において、大手ECモールでの運用実績を持つ株式会社イングリウッドが、Amazonのふるさと納税参入を見据え、民間企業支援で培ったノウハウを活かした自治体向けの新たなサービスを展開しようとしている。
LINEを活用したふるさと納税の新戦略
自治体のリピーター獲得を支援するCOMSBIが自治体と寄附者の架け橋に
ふるさと納税制度は地方自治体に対して、財政収入の拡大や地域振興等のメリットをもたらすが、多くの自治体で寄附者とのつながりが一過性に終わり、リピーターを取り逃がしている現状がある。この課題に対し、LINEを活用した新たなアプローチが注目を集めている。
長年のWeb開発経験とLINE活用のノウハウを持つ株式会社ソニックムーブが開発した「COMSBI（コムスビ）」は、LINEを通じて自治体と寄附者をつなぎ、リピーター獲得と寄附額の増加を同時に実現しようとしている。
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LINEを活用したふるさと納税の新戦略
自治体のリピーター獲得を支援するCOMSBIが自治体と寄附者の架け橋に
自治体の看板を背負う返礼品の責任 「Custos」で挑む、大津屋のふるさと納税品質革命
福井県を中心に450の自治体と契約を結び、ふるさと納税中間事業者として急成長を遂げる株式会社大津屋が開発したのが、返礼品の品質管理や食品表示の適正化をサポートする「Custos（クストス）」だ。
長年のコンビニ惣菜事業で培った食品衛生の知識を活かし、返礼品の安全性向上と自治体ブランドの保護に取り組む。ふるさと納税事業への参入経緯や「Custos」開発の背景、今後の展望について、第三十代当主の大津屋孫左衛門氏に話を伺った。
「良い人が得をする世界」を実現するふるさと納税NFT・Web3事業とは？
ブロックチェーン技術の普及により、今やNFTやWeb3は私たちの身近なものになりつつある。そんな中、株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役 水野倫太郎氏は、上場企業や自治体と連携し、NFTやWeb3を活用した事業を展開している。
同社のミッションは「価値の流動性を最大化させ、資本主義を加速させること」。ブロックチェーン技術を活用することで、自治体で行われている住民の善行をNFTとして可視化し、報酬を提供することが容易になる。それによって、地域に貢献する人が正当に評価され、持続可能な地域社会の実現につながる。水野氏が語る、地方自治体の未来とは。
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「良い人が得をする世界」を実現するふるさと納税NFT・Web3事業とは？
特集：キャッシュレス＆地域通貨・プレミアム商品券の現在地
さるぼぼコインで地域に根付く経済循環 - 飛騨市、電子地域通貨で関係人口を拡大
2017年から始まった地域金融機関が運用する電子地域通貨「さるぼぼコイン」が注目を集めている。単なる決済手段にとどまらず、地域内での経済循環を促進している。岐阜県飛騨市はさるぼぼコインを活用し、行政サービスの向上や魅力発信を実施。
さらには関係人口へもアプローチをすることで、サービス向上や飛騨地域外の方との接点を作るなど多角的な効果も生まれている。
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「さるぼぼコインで地域に根付く経済循環」
プレミアム商品券・地域通貨のデジタル化で自治体の負担軽減と消費者利便性向上を実現
経済的困難の中、地方自治体は地域経済活性化のためプレミアム商品券などに注力している。従来の紙の商品券からデジタル化が進み、キャッシュレス決済の普及とともにデジタル通貨プラットフォームアプリ市場も拡大している。この状況下、GMOインターネットグループのグループ会社であるGMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイが協業し、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供している。
本記事では、GMOデジタルラボの事業責任者である羽田氏にこのサービスについて話を聞き、デジタル化された商品券がどのように自治体の業務効率化と消費者の利便性向上に貢献し、地域経済の活性化につながっているかを探る。
『自治体DXガイド Vol.4』は、全国自治体のDXおよびふるさと納税担当および地域通貨 / プレミアム商品券（デジタル化）担当、GDX会員向けに配送させていただきます。是非、この機会にGDX会員へのご入会をご検討ください。
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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