【参加者募集】第6回HGPIサロン2025-2026:日本の社会保障の未来を見据えて「世界の安全保障からみた日本の保健医療政策」(2026年10月13日)
地経学研究所 主任研究員 相良祥之氏をゲストに、医薬品サプライチェーンの強靱化と経済安全保障を議論。2026年10月13日、国際文化会館にて対面開催
特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)(所在地:東京都港区、代表理事:乗竹 亮治)は、世界の安全保障環境の変容という視座から日本の保健医療政策を捉え直すべく、「第6回HGPIサロン2025-2026:日本の社会保障の未来を見据えて『世界の安全保障からみた日本の保健医療政策』」を2026年10月13日に開催いたします。
※HGPI個人賛助会員は、参加費無料

日本医療政策機構(HGPI)では、昨年開催されたHGPIサロン 2025を通じて、未来に向けた議論の場を提供してきました。2026年は、HGPIサロン 2025で議論された内容をさらに広げるべく、「HGPI サロン 2025-2026」として展開いたします。本サロンは、チャタムハウスルールのもと、参加者同士が自由かつ率直に対話を行い、政策形成のための洞察やアイデアを生み出すプラットフォームとして機能します。
第6回となる今回は、地経学研究所 主任研究員である相良 祥之氏をお招きし、アソシエイトのケイヒル エリと対談形式で皆様と議論を深める場といたします。今回のサロンでは、世界の安全保障環境の変容という視座から日本の保健医療政策を捉え直します。MFN(最恵国待遇)政策をはじめ、医薬品サプライチェーンの強靱化や健康・医療領域の経済安全保障をいかに構築するかを議論します。地政学・地経学的なリスクが高まる時代において、日本が創薬力と患者アクセスの双方を守り抜き、市民の健康を支える政策基盤をどう固めていくかを参加者の皆様とともに考えます。
【開催概要】
■日時:2026年10月13日(火)19:00-21:00(受付開始:18:45)
■形式:対面のみ
■会場:国際文化会館(〒106-0032 東京都港区六本木5-11-16)
※昨年と会場が変更となっておりますのでご注意ください。
■ルール:チャタムハウスルール
■言語:日本語のみ
■参加費:
・個人賛助会員・学部生:無料
・一般:4,400円(クレジットカード決済のみ)
※会場では軽食を提供させていただきます。本参加費は軽食・会場運営費に全額充てられます。
■定員:80名程度(個人賛助会員優先)(応募者多数の場合抽選)
■主催:日本医療政策機構(HGPI)
【登壇者プロフィール】
相良 祥之(国際文化会館 地経学研究所 主任研究員)
公益財団法人 国際文化会館 地経学研究所 主任研究員。研究分野は国際政治経済、外交・安全保障政策論、経済安全保障、国際紛争。民間企業、JICA、国連事務局ニューヨーク本部政務局、外務省アジア大洋州局北東アジア第二課などを経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。主な著書に『国際政治経済学 第二版』(共著、名古屋大学出版会、2024年)、『新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)調査・検証報告書』(共著、2020年)。
ケイヒル エリ(日本医療政策機構 アソシエイト)
国立政治大学のアジア太平洋研究英語修士課程を修了。在学中から日本医療政策機構にてインターンとしてプラネタリーヘルスに関する業務に携わる。これまで、アメリカ、台湾、日本などのNPOにおいて、アドボカシー活動、政策調査、法的支援などに関わってきた。現在は、プラネタリーヘルス、薬剤耐性(AMR)、グローバルヘルスに関するプロジェクトに従事。
■日本医療政策機構とは: https://hgpi.org/
日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。

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