個人型確定拠出年金 運営管理機関業に参入

口座管理手数料無料キャンペーンも実施

楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2016年9月下旬を目処に、個人型確定拠出年金（以下「個人型DC」）運営管理機関業に参入いたします。

個人型DCは、加入者が拠出した掛金を自ら運用し、原則60歳以降に運用結果に基づいて給付を受けることができる制度で、掛金の拠出・運用、年金資産の給付の3つの段階で税制優遇を受けることのできる、老後資産形成に欠かせないメリットのある制度です。現在は企業年金のないサラリーマンや自営業者のみが対象ですが、2017年1月の制度改正以降、企業年金のあるサラリーマンのほか、公務員や主婦など、原則すべての国民が加入できる制度となります。

今般、楽天証券が個人型DC運営管理機関業に参入することで、加入申込書への手書きの手間の簡素化や、楽天証券ウェブサイト内で年金資産も管理できるわかりやすい資産管理画面を提供するなど、利便性の高いサービスを提供してまいります。また、中長期の資産形成には欠かせない投資信託についても、低コスト（信託報酬）のファンドをラインアップするなど、加入者の老後資産形成を応援してまいります。

さらに、楽天証券は加入者が負担している口座管理手数料についても業界の常識に挑戦いたします。現状、多くの運営管理機関では、個人資産管理等に係る費用をカバーするため、年間4,000円程度の口座管理手数料を加入者が負担していますが、楽天証券はこの費用を当社で負担し、一定条件を満たせば無料とする「口座管理手数料無料プログラム」を導入いたします。更に、サービス提供開始を記念し、「サービス開始記念口座管理手数料無料キャンペーン」も併せて実施いたします。

楽天証券はこれまでも個人のお客様の長期的な資産形成ニーズに答えるべく、サービス展開に力を入れ、近年ではNISAへの取組み、ロボ・アドバイザーを使ったラップサービスの提供を行ってまいりました。今般、個人型DCを新たなサービスとして提供することで、個人型DCの加入者拡大、制度普及に努めてまいります。

※本件は関係当局への登録、国民年金基金連合会等の関連各所との契約を前提としております。

■□　概要　□■
①「口座管理手数料無料プログラム」

※個人型DC残高を指し、当社の証券総合口座でお預かりの残高は含みません。
※上記以外に、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）が設定する管理手数料が別途かかります。

②「サービス開始記念口座管理手数料無料キャンペーン」
・実施期間：　サービス開始日～2017年12月末まで
・対 象 者：　加入者、及び運用指図者
・実施内容：　2017年12月末までに発生する口座管理手数料を無料
※本キャンペーンは2017年以降も継続して実施する可能性があります。

※サービス内容、商品ラインアップ及びキャンペーン等の詳細は決まり次第、楽天証券ホームページでご案内いたします。


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

 

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会