Appier、第3四半期に事業成長をさらに加速させ、今年二度目となる通期業績予想の上方修正
- 売上収益は前年同期比50%増、過去最高の32億円に
- 2021年度第3四半期、EBITDAが初の黒字化
- 日本事業は力強く成長を続け、北東アジア地域の売上収益はAppier全体の64%に
- 2021年度第3四半期、EBITDAが初の黒字化
- 日本事業は力強く成長を続け、北東アジア地域の売上収益はAppier全体の64%に
Appier Group株式会社(エイピア、本社:東京都港区、代表取締役兼CEO;チハン・ユー、証券コード:4180、以下Appier)は本日、2021年度第3四半期(2021年7-9月期)の決算を発表しました。今期はAppierの事業成長がさらに加速し、売上収益は前年同期比50%増となり、過去最高の32億円に達しました。売上総利益も前年同期比で62%増と大きく増加しました。Appierはまた、2021年度、新規顧客の獲得および既存顧客との取引拡大が想定以上に進捗しているため、通期の業績予想を従来の117億円から5.5%のアップとなる123億円に再度引き上げました。
2021年度第3四半期においてAppierは、成長と高い収益性を同時に実現しました。EBITDA(利息、税金、償却費控除前利益)マージンは前年同期比で16%ポイント改善し+2%となり、初の四半期でのEBITDA黒字化を達成しました。営業利益率も前年同期比で14%ポイント上昇しました。
事業の成長の原動力は、顧客企業数の拡大でした。顧客企業数は73社増え1,016社となり、前四半期比7.7%、前年同期比28.6%増加し、顧客企業数のオーガニックな成長についても過去最高水準を実現しました。AI搭載ソリューションを活用する顧客企業が増え続けており、これがAppierの事業の成長につながっています。
他の地域同様、日本は今期、力強く成長しました。日本と韓国からなる北東アジア地域は、Appier全体の売上収益の64%を稼ぎ出し、グレーターチャイナの26%、東南アジアの7%が続きました。Eコマースや小売業界からの需要が特に強く、その背景にはアフターコロナに向けたデジタル化の需要があります。
また、6月にローンチした、オムニチャネル対応の会話型チャットボット・プラットフォーム「BotBonnie」は、日本の顧客企業から大変ご好評をいただいております。AppierはBotBonnieと、顧客維持・エンゲージメントメントプラットフォームであるAIQUAとの統合を進めており、その結果顧客企業に対しさらなるシナジーを提供し、顧客企業のお客様に向けて、レコメンドをよりパーソナライズできるよう取り組んでいます。
プライバシーポリシーへの対応が、アフターコロナ時代におけるビジネスを成功させる鍵となります。Appierのソリューションは、企業がAIテクノロジーを活用して、データに基づいた正確な意思決定を行い、ビジネス上の課題を克服し、成長の実現を容易にするために設計されています。ファースト・パーティー・データを中心としたデータサイエンスプラットフォームであるAIXONは、断片的なデータを高度なAIテクノロジーで統合し、複数の異なるファースト・パーティー・データソースにまたがるユーザーの全体像を把握することができます。また、AIXONは自動化された機械学習(AutoML)のシナリオベース予測機能を搭載しています。これにより、顧客企業が複数の異なるソースからのファースト・パーティー・データを統合し、AIによる推論によって理解を深め、コンバージョンをはじめ、離脱予測、特定のページを訪れる可能性といったユーザーの行動や、より判明困難なユーザーの興味・関心・好みなどをAutoMLによってリアルタイムに予測します。
AppierのCEO兼共同創業者であるDr.チハン・ユーは「前年第3四半期の売上収益成長率が前年第2四半期よりも高かったにも関わらず、引き続き前年同期比50%増と売上収益を大きく伸ばすことができた、この第3四半期の成果をとても誇りに思います。当期における成長は、目的と目標を明確にしていたからこそ実現できました。AIによる顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援することこそがAppierにとっての原動力となっています。Appierのソリューションは、業界トレンドを追い風に変え、それがAppierの成長を加速させています。より優れたAIテクノロジーを活用することで、顧客企業がサード・パーティー・データに関する規制を遵守しつつ、ビジネス上の目標を達成するための支援をAppierが行えることを示しました。Appierのソリューションは主にファースト・パーティー・データを活用することで顧客企業に価値を提供しており、それが今期の業績にも反映されています。顧客企業の成長を支援しつつ業界トレンドをフォローするという、持続可能なビジネスモデルを構築しています」と話しました。
Appierについて
Appierは、ソフトウェアをスマートにすることで、手軽に利用できるAIを提供することを使命とするAI SaaS企業です。2012年に設立されたAppierは、アジア太平洋地域、北米、欧州に17の拠点を有し、東京証券取引所に上場しています。詳細は https://www.appier.com/ja/ をご覧ください。
2021年度第3四半期においてAppierは、成長と高い収益性を同時に実現しました。EBITDA(利息、税金、償却費控除前利益)マージンは前年同期比で16%ポイント改善し+2%となり、初の四半期でのEBITDA黒字化を達成しました。営業利益率も前年同期比で14%ポイント上昇しました。
事業の成長の原動力は、顧客企業数の拡大でした。顧客企業数は73社増え1,016社となり、前四半期比7.7%、前年同期比28.6%増加し、顧客企業数のオーガニックな成長についても過去最高水準を実現しました。AI搭載ソリューションを活用する顧客企業が増え続けており、これがAppierの事業の成長につながっています。
他の地域同様、日本は今期、力強く成長しました。日本と韓国からなる北東アジア地域は、Appier全体の売上収益の64%を稼ぎ出し、グレーターチャイナの26%、東南アジアの7%が続きました。Eコマースや小売業界からの需要が特に強く、その背景にはアフターコロナに向けたデジタル化の需要があります。
また、6月にローンチした、オムニチャネル対応の会話型チャットボット・プラットフォーム「BotBonnie」は、日本の顧客企業から大変ご好評をいただいております。AppierはBotBonnieと、顧客維持・エンゲージメントメントプラットフォームであるAIQUAとの統合を進めており、その結果顧客企業に対しさらなるシナジーを提供し、顧客企業のお客様に向けて、レコメンドをよりパーソナライズできるよう取り組んでいます。
プライバシーポリシーへの対応が、アフターコロナ時代におけるビジネスを成功させる鍵となります。Appierのソリューションは、企業がAIテクノロジーを活用して、データに基づいた正確な意思決定を行い、ビジネス上の課題を克服し、成長の実現を容易にするために設計されています。ファースト・パーティー・データを中心としたデータサイエンスプラットフォームであるAIXONは、断片的なデータを高度なAIテクノロジーで統合し、複数の異なるファースト・パーティー・データソースにまたがるユーザーの全体像を把握することができます。また、AIXONは自動化された機械学習(AutoML)のシナリオベース予測機能を搭載しています。これにより、顧客企業が複数の異なるソースからのファースト・パーティー・データを統合し、AIによる推論によって理解を深め、コンバージョンをはじめ、離脱予測、特定のページを訪れる可能性といったユーザーの行動や、より判明困難なユーザーの興味・関心・好みなどをAutoMLによってリアルタイムに予測します。
AppierのCEO兼共同創業者であるDr.チハン・ユーは「前年第3四半期の売上収益成長率が前年第2四半期よりも高かったにも関わらず、引き続き前年同期比50%増と売上収益を大きく伸ばすことができた、この第3四半期の成果をとても誇りに思います。当期における成長は、目的と目標を明確にしていたからこそ実現できました。AIによる顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援することこそがAppierにとっての原動力となっています。Appierのソリューションは、業界トレンドを追い風に変え、それがAppierの成長を加速させています。より優れたAIテクノロジーを活用することで、顧客企業がサード・パーティー・データに関する規制を遵守しつつ、ビジネス上の目標を達成するための支援をAppierが行えることを示しました。Appierのソリューションは主にファースト・パーティー・データを活用することで顧客企業に価値を提供しており、それが今期の業績にも反映されています。顧客企業の成長を支援しつつ業界トレンドをフォローするという、持続可能なビジネスモデルを構築しています」と話しました。
Appierについて
Appierは、ソフトウェアをスマートにすることで、手軽に利用できるAIを提供することを使命とするAI SaaS企業です。2012年に設立されたAppierは、アジア太平洋地域、北米、欧州に17の拠点を有し、東京証券取引所に上場しています。詳細は https://www.appier.com/ja/ をご覧ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- マーケティング・リサーチ