福島市で「GOV会議 meetup 2027 in Fukushima」開催決定、登壇自治体を募集
〜人材確保・移住／関係人口・農業／特産品価値向上をテーマに、企業との対話・提案・実証につなげる〜
自治体と企業の公民共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエンは、福島市、株式会社ALL IS NEWと連携し、2027年1月22日（金）に福島市「パルセいいざか」にて「GOV会議 meetup 2027 in Fukushima」を開催します。開催にあたり、現在、「人材確保」「移住・関係人口」「農業・特産品価値向上」の3テーマについて、地域のリアルな課題や企業と一緒に考えたいテーマを共有いただける登壇自治体を募集しています。
GOV会議HP：https://gov-meetup.localhub.jp/
GOV会議 meetupは、自治体による事例発表や名刺交換だけで終わるイベントではありません。
自治体が抱えている課題やこれまでの試行錯誤、企業に期待することを共有し、企業との対話を通じて、具体的な提案・面談・実証へつなげることを目的としています。
さらにイベント終了後も、ローカルハブ上で提案内容の整理、面談調整、実証相談まで継続的に支援します。
■ 成功事例ではなく、「今まさに抱えている課題」を共有する場
今回、登壇自治体の皆さまにお願いしたいのは、完成された成功事例の発表ではありません。
「現在どのような課題を感じているのか」
「これまでどんな取り組みをしてきたのか」
「どこで難しさを感じているのか」
「企業と一緒に何を考えてみたいのか」
といった、自治体の現場にあるリアルな状況を共有いただくことを重視しています。
当日は、トークセッション、自治体ピッチ、QAラウンドを通じて、参加企業が自治体の背景や検討状況を理解し、より具体的な提案を考えられる状態をつくります。
その場で課題を解決したり、企業からの提案に結論を出したりする必要はありません。まずは自治体と企業がお互いを知り、「このテーマなら一緒に考えられるかもしれない」という接点を生み出すことを目指します。
また、登壇内容の整理や資料づくりについても、クラウドシエンが事前打ち合わせから伴走します。
■ 今回、登壇自治体を募集する3つのテーマ
福島開催では、企業側が具体的な提案を考えやすく、自治体側も課題を共有しやすい3分野を設定します。
1．人材確保
地域企業の人材確保・定着、若者との接点づくり、自治体職員の採用など。
地域企業の採用難や担い手不足だけではなく、若者と地域企業との接点づくり、自治体自身の人材確保まで含め、幅広く企業との連携可能性を探ります。
2．移住・関係人口
移住促進、関係人口づくり、地域との接点創出、地域プロモーションなど。
単純な移住者数の増加だけではなく、地域外の人材が継続的に地域と関わる仕組みや、新たな地域との接点づくりについて考えます。
3．農業・特産品価値向上
農業振興、担い手不足、特産品活用、販路拡大、PR、地域産品のブランド化など。
生産だけでなく、商品開発・販売・プロモーションなども含め、地域産品の価値を高める企業連携を検討します。
テーマに完全に一致していなくても問題ありません。関心のある分野や、現在感じている課題をお聞かせいただければ、登壇テーマの整理からクラウドシエンが一緒に行います。
■ 横須賀・河内長野でも開催。いずれも100名規模の参加に
GOV会議 meetupは、これまでオンラインでの開催に加え、2026年2月に横須賀市、同年7月に大阪府河内長野市でリアル開催してきました。
両開催とも100名規模の会場に対して100名以上の予約・参加をいただき、多くの自治体・企業の皆さまにご参加いただきました。イベント全体の満足度も、
横須賀開催：4.30／5.00
河内長野開催：4.32／5.00
と高い評価をいただいています。 また、イベント当日だけで終わらず、開催後にも具体的な動きが生まれています。
横須賀開催では、開催後に12件程度の連携・事業化に向けた動きが生まれ、河内長野開催では開催後1か月で2件以上の実証が開始しました。
今回の福島開催でも、イベントを単発の交流機会とするのではなく、企業からの提案、面談、実証へつながる導線まで含めて設計します。
■ 福島・地域・人材をつなぐ、株式会社ALL IS NEW 吉田直哉氏が企画協力
今回の福島開催では、株式会社ALL IS NEW代表取締役の吉田直哉氏が、企画協力パートナー／テーマアドバイザーとして参画いただきます。
吉田 直哉氏｜株式会社ALL IS NEW 代表取締役
福島県いわき市出身。新卒でバーニーズジャパンに入社し、販売職を経験した後、リクルートエージェントへ転職。その後ヘッドハンティング会社での副社長、スタートアップ企業での執行役員を経て、2021年に株式会社ALL IS NEWを設立。
現在は、人材事業で培った知見をベースに、自治体や企業と連携した地方創生、人材確保、関係人口創出などのプロジェクトを手がけています。
全国の自治体・大学・企業と連携し、大学生が地域に滞在しながら地域課題や可能性に向き合う地域体験プログラム「Rethink Local Camp」を展開。また、東京と地域をつなぐ交流拠点「スナックいわき」の企画・運営や、いわき市産業振興部のアドバイザリー、岡山県新庄村の採用アドバイザーなど、自治体と連携したプロジェクトに取り組んでいます。
総務省「地域力創造アドバイザー」として、採用・人材確保を起点とした地域活性化を支援。2019年より文化服装学院非常勤講師、2026年より福島工業高等専門学校非常勤講師を務めています。
「人」を起点に、地域と都市、行政と民間をつなぐ取り組みを各地で展開しています。今回のGOV会議では、人材確保、移住・関係人口、地域産業の観点から、企画設計への助言や登壇自治体への壁打ちを行います。
吉田氏からひとこと
人材確保、移住・関係人口、農業・特産品価値向上といったテーマは、どれも地域の未来に直結する重要なテーマです。
一方で、自治体の皆さまの中には、「課題はあるけれど、どう企業に伝えればいいか分からない」「まだ整理し切れていない」というケースも多いと思います。
今回のGOV会議では、そうした段階だからこそ率直に共有いただき、企業と一緒に可能性を探っていく場にしたいと考えています。福島らしいテーマで、自治体と企業が前向きにつながるきっかけをぜひ一緒につくれればと思います。
■ 開催地・福島市から
今回の開催地となる福島市では、公民連携のワンストップ窓口「ふくしま公民連携窓口（通称：公民こねくと）」を設置し、民間事業者からの提案・相談を幅広く受け付けています。
「公民こねくと」では、市長をトップとした実施体制のもと、企業から寄せられた提案を関係部局につなぎ、対話を重ねながら実現可能性を検討する仕組みを構築。市が設定するテーマへの提案だけでなく、民間企業からの自由提案も随時受け付けています。
また、市内だけでなく首都圏企業との接点づくりにも取り組み、民間のノウハウやアイデアを地域課題の解決につなげる公民連携を積極的に進めています。公式サイトでは、「公民こねくと」を通じた企業との連携事例も継続的に公開されています。
今回のGOV会議 meetup in Fukushimaも、こうした福島市の取り組みと親和性が高いことから実現しました。
クラウドシエンとして福島市に今回のGOV会議構想をご相談した際にも、「ぜひやりましょう」と非常に前向きに受け止めていただき、開催に向けた検討がスタートしました。
単に福島市を開催場所とするのではなく、「企業からの提案を実際の地域課題や事業につなげるにはどうすればよいか」を、福島市、地域の関係者、参加自治体、企業と一緒に考える場にしていきます。
ご担当 朽木氏からひとこと
福島市 政策調整課 副主査 朽木 康博（くちき やすひろ）氏
福島市では、市長をトップとした実施体制のもと、庁内でも方向性を共有しながら、実効性のある企業連携につなげていきたいと考えています。
今回のGOV会議では、自治体が抱えている課題や、これから取り組みたいことを企業の皆さまと共有し、対話の中から新しい連携の可能性を見つけていければと思います。
自治体と企業がお互いにWin-Winとなるために、どのようなことが一緒にできるのか。福島の地で皆さまと考えられることを楽しみにしています。ぜひご参加ください。
■ 開催概要
イベント名
GOV会議 meetup 2027 in Fukushima
開催日
2027年1月22日（金）
時間
13:00〜18:00目処
会場
パルセいいざか
福島県福島市飯坂町字筑前27-1
飯坂温泉駅より徒歩8分
参加費
無料
開催体制
福島市
株式会社ALL IS NEW
株式会社クラウドシエン／ローカルハブ
登壇募集テーマ
・人材確保
・移住・関係人口
・農業・特産品価値向上
ファシリテーター
佐々木 晃樹
株式会社クラウドシエン 官公庁事業部 事業責任者
大田区 公民連携アドバイザー／岡山県新庄村・栃木県日光市 官民連携特命担当
公民連携（LIP）イノベーションエキスパート
■ 登壇自治体を募集しています
今回求めているのは、完成された成功事例ではありません。
「この課題を企業と一緒に考えてみたい」
「こういう企業提案なら話を聞いてみたい」
「まずは情報交換から始めたい」
という段階からご参加いただけます。まずは、
「人材確保」
「移住・関係人口」
「農業・特産品価値向上」
のいずれかについて、登壇してみたいというご意向をお聞かせください。
登壇決定後の企画整理、資料作成、当日の進行、イベント終了後の企業との提案・面談・実証相談まで、クラウドシエンが継続して支援します。
お問い合わせ：t-sasaki@crowdsien.com 佐々木宛
なお、本リリースでは登壇自治体の募集を先行して開始します。
企業の皆さま、および見学・参加を希望される自治体の皆さまの一般参加申込については、後日あらためて発表いたします。
■ ローカルハブとは？
ローカルハブは、自治体と民間企業をつなぎ、地域課題の解決や新たな事業づくりを支援する公民共創プラットフォームです。
2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録。ローカルハブ上で行われた企業提案のうち、平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいます。
自治体が地域課題や募集テーマを公開し、企業からの提案を受けるだけでなく、自治体から企業へ直接アプローチすることも可能です。
また、単なるマッチングにとどまらず、課題の整理・企業との対話・提案・商談・事業化まで、一連の公民連携プロセスを進められることを特徴としています。
自治体は無料で利用でき、地域課題や民間提案募集案件の掲載、企業からの提案・問い合わせ受付、企業検索、メッセージ・資料共有など、公民連携を進めるための機能を利用できます。
さらに、資料やURL、簡単な入力内容をもとに案件作成を支援する仕組みも整備し、職員が小さな課題や相談段階から企業との対話を始めやすい環境づくりを進めています。
ローカルハブでは、自治体と企業が「出会うこと」をゴールにするのではなく、具体的な取り組みや事業が生まれるところまでつなげることを目指しています。
▼ ローカルハブトップページ
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿（ささき つばき）
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
すべての画像
