2020年度、減収減益を見込む企業は44.4％

新型コロナウイルスと個人消費の行方が業績を左右

国内景気は、中国や欧州など海外経済の減速が続くなか、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響により、経済活動の制約が続いている。収束の時期は未だ見えず、東京五輪・パラリンピックの延期も決定するなど、先行きの不透明感は一層強まっている。他方、5G（第 5 世代移動通信システム）の本格化や生産の国内回帰は好材料になると見込まれる。
そこで、帝国データバンクは、2020 年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 3 月調査とともに行った。

＜調査結果（要旨）＞

2019 年度の実績見込み、2020 年度の見通しについて

1.2020年度の業績通しを「増収増益」とする企業は、前回調査（2019年3月）の2019年度見通しから11.3ポイント減少し、13.5％にとどまった。一方、「減収減益」を見込む企業は同22.6ポイント増加の44.4％となり、2020年度の業績は厳しい見方をする企業が急増している
 

2020 年度業績見通しの上振れ材料・下振れ材料

2.2020年度業績見通しの上振れ材料は、新型コロナウイルスに関する「感染症の収束」が43.3％でトップ。次いで、外出の自粛が続くなか、「個人消費の回復」（34.8％）も上位となった。以下、「公共事業の増加」「中国経済の成長」「経済政策の拡大」「人手不足の緩和」が続いた。一方、下振れ材料においても「感染症の拡大」が62.0％で最も高く、「個人消費の一段の低迷」（40.7％）が続いている
 

アベノミクスへの評価

3.安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果に対する企業の評価は、100点満点中59.4点。前回調査から2.4ポイント減少し、同質問を尋ねている2015年以降で初めて60点を下回るなど、一段と厳しい見方が強まっている

4.2020年4月7日に緊急事態宣言が出され、対象となった７都府県では不要不急の外出自粛や営業休止、施設の利用制限が求められているほか、独自に宣言する自治体もある。新型コロナウイルスによる影響は動向が読めず、経済活動の制約がどの時点まで続くか不確実な部分が多い。業績見通しを下方修正する企業や、収益環境の悪化が加速し倒産に追い込まれるケースもみられるなど、2020年度の業績は新型コロナウイルスの影響に左右されることとなりそうだ
 

企業の意見（アベノミクスについて）

※調査期間は2020年3月17日～3月31日、調査対象は全国2万3,676社、有効回答企業数は1万1,330社（回答率47.9％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年2月以降、毎年実施し、今回で12回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。