【ECONOSEC JAPAN 2024「経済安全保障対策会議・展示会」 へ出展】サイカルトラストが、経済安保に関する情報発信や意識啓発の促進を目指す国内唯一のカンファレンスと展示会に出展!

2024年9月12日(木)~13(金)の2日間にわたり東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される【ECONOSEC JAPAN 2024「経済安全保障対策会議・展示会」】へ出展いたします。

cycaltrust株式会社

1.【ECONOSEC JAPAN 2024「経済安全保障対策会議・展示会」】へ出展

(1)概要

 この度、cycaltrust株式会社(以下、サイカルトラストと言います)は、2024年9月12日(木)~13日(金)の2日間にわたり、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される【ECONOSEC JAPAN 2024「経済安全保障対策会議・展示会」】へ出展することをお知らせいたします。

 また、9月13日(金)14時30分よりC会場にて、「“Web3 型” 重要インフラの真正性担保」というテーマでプレゼンテーションを行います。

(2)経済安全保障推進法への取り組み

 サイカルトラストは、経済安全保障推進法の重要性を踏まえ、革新的な「Web3 × AI」ベースの真正性(真贋性)担保エコシステム「鑑定証明システム」について展示いたします。当該システムは、重要インフラやサプライチェーンのセキュリティ強化に役立つもので、国内外の重要インフラ保護に貢献することを目指しています。

(3)【ECONOSEC JAPAN 2024「経済安全保障対策会議・展示会」】について

 本イベントは、国家の安全保障が経済・情報分野まで拡大する中、産業界への意識啓発と経営戦略の促進を目的としています。

 また、最新技術や製品の展示、カンファレンスを通じ、経済安保に関する具体的対策を紹介します。重要インフラやサプライチェーンに関わる関係者との交流を促進し、企業経営層に有益な情報を提供する場となることを目的としたイベントです。

【開催概要】

◆タイトル:【ECONOSEC JAPAN 2024「経済安全保障対策会議・展示会」】

◆開催日時:2024年9月12(木)~2024年9月13日(金)

◆会場:東京都立産業貿易センター浜松町館(5階展示室) <東京都港区海岸1-7-1>

◆主催:時事通信社 展示会事務局(ECONOSEC JAPAN事務局)

◆公式Webサイト:https://econosec.jp/

◆来場のご案内

 入場にあたっては、来場希望者本人による来場目的および職務内容に関する申請が必須となります。

 詳細は、以下リンクをご確認ください。

 来場のご案内:https://econosec.jp/visitors-guide/

2.サイカルトラストに関しまして

(1) 会社概要

 サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士 、「SEMIスタンダードアドバイザー」に角淵 弘一氏などがそれぞれ就任。

 極めて重要性の高い分散型台帳技術(DLT)におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格」として昇華させることに邁進している企業です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/jp

【加盟団体】

・国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員

・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):準会員

・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI):会員企業

・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員

・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC):会員企業

【お問い合わせ】

mail:support@cycaltrust.co.jp

free:0120-000-287

tel :03-5843-1460

fax :03-5843-1461

(2)事業内容

(ア) 「鑑定証明システム」導入支援事業

(a)「鑑定証明システム」とは?

「鑑定証明システム」とは、

・ブロックチェーン(追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術)

・NFT(非代替性トークン)

・DID(Decentralized ID:分散型ID)

・VC(Verifiable Credentials:検証可能な資格情報)

・AI(Artificial Intelligence:人工知能)

・合意形成(ステークホルダー(多様な利害関係者)の意見一致を図ること)

・ゼロ知識証明(情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明)

・ゼロトラスト(「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方)

・マルチシグネチャー認証(複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術)

上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の

・「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」

・「サプライチェーン透明化」

・「カーボンフットプリントの真正性」

等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。

(b)「鑑定証明チップ」とは?

「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。

 また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。

 本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。

(c)「鑑定証明プラットフォーム」とは?

 「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報(個人情報は匿名化)等を記録することが可能。

 本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。

【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】

<< 日本語 >>

https://cycaltrust.co.jp/jp/

<< English >>

https://cycaltrust.co.jp/en/

【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】

<< 「鑑定証明システム」について >>

https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4

(イ) ブロックチェーンシステム開発事業

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)のことをいいます。サイカルトラストはブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。

(ウ)「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業

 「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。

 近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

 「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム(R)」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。

【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】

https://marketplace.cycaltrust.co.jp

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会社概要

cycaltrust株式会社

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URL
https://cycaltrust.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山1-12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA (S105)
電話番号
03-5843-1460
代表者名
須江 剛
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
2020年05月