【動画公開】新免税制度の流れと4つの注意点を5言語で解説 リファンド型免税で国内最長5年（※1）の「PIE VAT」

11月1日から免税は「リファンド方式」へ。購入・出国・返金の3ステップと、間違えやすい注意点を解説。「PIE VAT」未導入店も無料で動画を利用可能

株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）は、新免税制度「リファンド方式」が始まる11月1日（日）を前に、制度の流れと注意点を訪日外国人向けに説明する5言語の解説動画を公開しました。免税店や商業施設は、「PIE VAT」の導入有無にかかわらず、店頭やSNSで無料でご利用いただけます（注）。

【日本語版】「リファンド方式」解説動画

当社は、リファンド型免税サービスとして国内最長となる5年の運用実績（※1）を持ち、旅行者向けアプリ「PIE VAT」は、免税アプリ分野で非常に高いユーザー評価を獲得しています（※2）豊富な実績やノウハウを強みに、商業施設や免税店の皆さまが安心してインバウンド対応に取り組める環境を実現しています。

■ 背景：訪日客の「支払い方」と「出国時の手続き」が変わる

11月1日から、訪日客の免税手続きは「店頭完結」から「出国時の確認までを含む仕組み（リファンド方式）」へ変わります。訪日客は免税店で商品を税込み価格で購入し、出国時に税関の確認を受けたあとで、消費税相当額の返金を受ける流れになります（※3）。

新制度では、出国時の手続きを正しく行わないと返金を受けられない場合があります。たとえば、税関の確認は1回の購入（レシート）単位で行われ、そのうち1つでも免税品を手元に持っていなければ、対象のレシートの免税品はすべて返金対象外になります。また、空港で荷物を預けたあとは手続きができません（※3）。

Pie Systems Japanが10月に全国の免税店の経営者・店長を対象に行った調査では、新制度で免税売上が減ると予想した店舗の理由として、「訪日客の税込み価格での支払いへの抵抗感」が上位に挙がりました（※4）。店頭にて税込みで支払い、出国後に返金されること、また、そのために必要な手続きを購入前に訪日客へ伝えることが重要です。

■ 動画の内容①：新しい免税の流れを3ステップで

動画は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の5言語で、YouTubeでどなたでも視聴できます。

購入：お店でパスポートを提示し、税込み価格で支払う。購入後に返金の受け取り方法を登録する（方　　　法は店舗・返金事業者によって異なる）

出国：空港の免税手続き用の端末でパスポートをかざす。判定がGREENなら手続き完了、REDなら税　　　関で現物の確認を受ける。一部の空港では、Visit Japan Webでも手続きができる

返金：登録した方法で、消費税相当額を受け取る

■ 動画の内容②：返金を受けるための4つの注意点

・レシートに記載された免税品は、すべて持って出国する（1つでも持っていないと、そのレシート分　は返金されない）

・免税の対象は、同じお店で1日に税抜5,000円以上の購入

・購入日から90日以内に、税関の確認を受けて出国する

・空港での免税手続きは、荷物を預ける前に行う（預けたあとは手続きできない）

動画の最後では、観光庁の「消費税免税店サイト（Japan Tax-free Shop）」を案内しています。また、ステップ3とまとめの部分では、「PIE VAT」を導入した店舗で購入した場合の、アプリでの返金の受け取り方などを紹介しています。長さ：約3分

■ 視聴方法と、店舗・商業施設での使い方

訪日客は、YouTubeの公式チャンネルでどなたでも視聴できます（注）。

【英語版】解説動画

【中国語（簡体字）版】解説動画

【中国語（繁体字）版】解説動画

【韓国語版】解説動画

免税店・商業施設は、PIE VATの導入の有無にかかわらず、次の使い方で無料で利用できます。

・店頭やレジ横のモニターでの再生

・QRコードを掲示し、訪日客のスマートフォンで視聴

・店舗・施設の公式SNSや多言語サイトへの掲載・埋め込み

注）利用条件：動画の編集・一部の切り取り・ロゴの削除など、内容を改変してのご利用はできませ 　　　ん。

■ Pie Systems Japan CEO 水野 博商のコメント
「PIE VAT」は、2021年7月からリファンド型の免税を運用し、国内最長の5年の運用実績を持つ免税DX主要プレイヤーです。また、旅行者向けアプリ「PIE VAT」は、300万超の方にご利用いただいており、免税アプリ分野においても非常に高い評価を獲得しております。11月1日（日）より始まる新制度においては、すべての免税店は訪日客へ「税込で支払う理由」や「出国時に必要な手続き」を適切にご案内することが求められます。当社は制度改正に先立ち、関東財務局に第二種資金移動業者として登録を受け、免税手続きから返金まで含めた自社完結可能な事業体を構築しています。また、「リファンド方式」の運用を通じて、免税制度における不正転売の防止にも引き続き取り組んでまいります。

現場スタッフの負担を軽減しつつ、訪日客が母国語でスムーズに理解できるよう、本解説動画を制作しました。「PIE VAT」のご導入有無にかかわらず、全国の免税店および商業施設の皆さまのインバウンド対応の一助として、ぜひ幅広くご活用ください。

■ 「PIE VAT」について

「PIE VAT」は、訪日客向けの免税手続きと、消費税相当額の返金を一体で提供するサービスです。日本におけるサービス開始の2021年7月以降、リファンド型の免税サービスの提供を続けてまいりました。当社は関東財務局より第二種資金移動業者として登録を受けており、訪日客への返金まで自社完結する体制を構築しています。商業施設全体の免税手続きをまとめて行う免税カウンター「PIE VAT Station」は、30の商業施設で導入されています（※5）。

※1 リファンド型：訪日外国人旅行者に税込み価格で販売し、出国時の確認後に消費税相当額を返金す　　る免税の運用を指します。PIE VATは2021年7月から運用しています（2026年11月施行の法制度　　「リファンド方式」とは異なりますが、同様の仕組みです）。

　　国内最長となる5年の運用実績：国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービ 　　　ス」として（弊社調べ、2026年10月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較によ　　　   る）。

※2  旅行者向けアプリ「PIE VAT」に関するストア評価より（App Store ★4.8、Google Play ★4.8 　　 ／2026年10月28日時点の国内ストア実績値）。

※3  観光庁「消費税免税店サイト」旅行者向け特設ページ、国税庁「輸出物品販売場制度のリファン 　　 ド方式への見直し」をもとに作成。

※4  調査期間：2026年10月7日〜19日／インターネット調査／全国主要10都市の免税店の経営者・　　 店長／有効回答数104人／株式会社Pie Systems Japan調べ 詳細はこちら

※5  2026年10月時点