約600名が注目。官民トップが語る「部活動地域展開」の現在地と未来

〜スポーツ庁後援。日本スポーツ協会や教育委員会、民間トップが提言する課題解決のヒント。全編アーカイブ動画を公開中〜

リーフラス株式会社

2026年8月12日 21時30分

子ども向けスポーツスクールの運営や部活動地域展開支援などを行うリーフラス株式会社(LEIFRAS CO.,LTD.、Nasdaq：LFS、本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：伊藤清隆)は、2026年8月6日（木）に共催いたしましたシンポジウム「部活動の地域展開 ―現在地と未来―」の開催レポートをお届けいたします。2026年度から休日部活動の地域展開を目指す「改革実行期間」がスタートしたことを受け、当日は自治体・教育関係者を中心に現地会場に約100名、オンライン配信を含めて約600名に上るお申し込みをいただきました。政策・現場・民間のフロントランナーが一堂に会し、持続可能な地域スポーツ環境の創出に向けた本質的な激論が展開されました。

1. 少子化と教員の働き方改革がもたらす「部活動」の歴史的転換点

少子化の急激な進行（2025年の出生者数は67万人、2050年には40万人台への減少が予測される状況）に伴い、単一の学校単位での部活動維持は物理的に困難になっています。これに加え、教員の過重労働やサービス残業（働き方改革）という社会的背景のもと、従来の部活動モデルは限界を迎えています。日本スポーツ協会の遠藤会長は、2011年の「スポーツ基本法」の策定により、それまでの「大きな体育の中に一部のスポーツがある」という概念から「大きなスポーツの中に、教育として用いる学校体育がある」という180度のパラダイムシフトが起きたと解説されました。当初「地域移行」という言葉が現場の強い反発を招いた経緯を振り返り、現在は部活と地域スポーツを対立させるのではなく「一体化・連携」させ、地域に合わせた多様な形で進めることの重要性を語られました。

2. 民間・現場のトップランナーが切り込む「部活動地域展開」のリアルなハイライト

スポーツジャーナリストの二宮清純氏の進行のもと、日本スポーツ協会の遠藤利明会長および益子直美副会長、港区教育委員会の加藤靖規氏、そして当社代表の伊藤清隆が登壇いたしました。26年にわたり7万人以上の子どもたちへの指導実績を持ち、全国360校・2,000以上の部活動の運営を受託するリーフラス代表の伊藤は、民間の立場から単なる綺麗事ではない「現場のリアルな課題」について以下の提言を行いました。

・「安全管理」の徹底と価格重視の公募選定に対する危機感

伊藤は「最も大切なのは安全面、特に猛暑における徹底した安全教育です」と強調いたしました。その一方で、初の民間委託を公募で行う自治体において、実績を考慮せず価格の安さだけで委託業者を決定している実態（安かろう悪かろう）に対して強い危機感を表明いたしました。「実質的な指導実績のない業者が参入し、万が一大きな事故が発生すれば、始まったばかりの部活動地域展開そのものが完全に頓挫しかねません」と指摘し、適切な実証実験と評価プロセスの必要性を訴えました。

・AI時代におけるスポーツの存在意義と「非認知能力」の育成
日本では学習に比べてスポーツの価値が低く見積もられがちでしたが、伊藤は「AI時代になり『暗記や詰め込み』の重要性が低下するからこそ、スポーツの価値は一層高まります」と主張いたしました。スポーツを通じて育まれる「挨拶・礼儀」「リーダーシップ」「協調性」といった目に見えない「非認知能力（生きる力）」は、子どもの将来を直接的に支えます。リーフラスでは、この価値を保護者に正しく伝えるため、受託した地域で必ず保護者説明会を開催し、丁寧な啓蒙活動を重ねている実務を共有いたしました。

・国・企業・受益者のバランスを最適化する「持続可能な財源モデル」
財源の確保について、理想は国が全ての予算（約1,300億円規模）を拠出することですが、それが現実的ではない以上「受益者負担」の議論は避けられません。伊藤は、経済的弱者の家庭に対しては国や自治体が公費で支援することを前提としつつ、それ以外の家庭には一部受益者負担を求めるベストミックスを提案いたしました。さらに、「ふるさと納税」の活用や、協賛企業のロゴを指導ユニフォームに入れる「負担者受益」の仕組みを構築するなど、民間資金を積極的に呼び込むスキームの有用性を語りました。

・民間・地域・企業の力を結集する「国民総動員」の教育エコシステム
伊藤は「部活動の地域展開は、一部の人間だけでは絶対に不可能です。日本国民が全員参加（総動員）しなければ達成できません」と強調いたしました。あらゆる企業が持つ強み、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、そして民間企業が持つ力を「総動員」して子どもたちのために取り組むことが、地域の活性化、ひいては日本の元気につながり、より良い人材の育成になると確信を述べました。

3. 各登壇者による本質的な対話のハイライト

・遠藤利明氏（日本スポーツ協会会長）：
指導者ライセンスの「国家資格化」を3年以内に推進
部活の指導者は単に技術を教えるだけでなく、生徒が何でも相談できる最も安心な存在でなければなりません。国が補助金を投入して地域展開を進めるからこそ、「指導者の国家資格化」に向けて国会の議員連盟等でチームを立ち上げ、3年以内をめどに実現を目指す方針を明らかにされました。

・益子直美氏（日本スポーツ協会副会長）：
指導者・保護者の「勝利至上主義」からの脱却
学生時代に過酷な体罰を自ら経験し、一時期はバレーボールが大嫌いになった益子氏。12年間にわたり「怒ってはいけない大会」を主導してきた実績（怒らなくても全国大会に出場できる成果）を報告しながら、指導者のみならず保護者の「勝利至上主義」からの脱却と、スポーツの本来の価値（非認知能力育成）への意識改革・価値観のアップデートを強く訴えられました。

・加藤靖規氏（港区教育委員会指導主事）：
学校だけで抱え込まない「一括委託」の成功事例
港区における先進的な取り組みとして、区立中学校10校・130部活（のべ155名の指導員配置）をすべてリーフラスへ平日・土日ともに一括委託している体制を紹介されました。学校、教育委員会、民間事業者の3者が緊密にコミュニケーションを取り、学校だけで課題を抱え込まない仕組みが確立されたことで、教員の負担軽減（ライフワークバランスの確保）と生徒・保護者の高い満足度の両立が実現していることを示されました。