No.1※タクシーアプリ『GO』法人向けサービス『GO BUSINESS』のサービス提供をスタート
煩わしいタクシー経費精算の手間を請求書払いで削減!
株式会社Mobility Technologies(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)が展開するNo.1※タクシーアプリ『GO(ゴー)』は、タクシー料金の請求書払いや社員のタクシー利用管理など、ビジネスシーンに特化した法人向けサービス『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』( https://go.mo-t.com/business )のサービス提供を2021年10月18日(月)より開始します。
※ App Annie調べ|タクシー配車関連アプリにおける日本国内ダウンロード数(iOS/Google Play合算値) 調査期間:2020年10月1日〜2021年9月30日
|電通、三井不動産リアルティ、DeNAなど300社以上での導入決定!
『GO BUSINESS』は、『GO』での注文や『GO Pay』のご利用など、社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化など、ビジネス利用に特化したサービスを提供します。2021年7月の事前お申し込み開始と同時に、多くの法人様よりお問い合わせをいただき、株式会社電通※2、三井不動産リアルティ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーなど大手法人様300社以上での導入が決定しています。
今後『GO BUSINESS』では、コーポレートカードによるお支払いや、WEBブラウザからのタクシー注文機能などを追加予定※3です。
※2 株式会社電通は一部事業部での試験導入となります。※3 機能追加時期は未定
|『GO BUSINESS』について
『GO BUSINESS』はNo.1※タクシーアプリ『GO』が展開する、法人向けタクシー利用管理システムです。タクシー注文や経費精算などを簡単効率化するとともに、従業員のタクシー利用を一元管理・可視化することで、適正なタクシー利用を促し、コンプライアンス遵守にも寄与することができます。
- サービス名 : GO BUSINESS https://go.mo-t.com/business/
- 対応エリア : 北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域からスタート予定
- 管理者向け機能 : 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払いなど
- ユーザー機能 :『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え ※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
- 利用料金 : 初期費用・月額利用料金無料、サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%
- お申し込み : https://go.mo-t.com/business/entry ※ 請求書払いのご利用には所定の審査があります。
|参考:移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて
Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。
- 社名 : 株式会社Mobility Technologies
- 所在地 : 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
- 設立 : 1977年8月
- 事業内容 : タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
- タクシーアプリ『GO』 https://go.mo-t.com/
- タクシーアプリ『JapanTaxi』 https://japantaxi.jp/
- 法人向けサービス『GO BUSINESS』 https://go.mo-t.com/business/
- タクシーデリバリーアプリ『GO Dine』 https://go-dine.jp/
- 交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/
- ドライブレコーダー『JapanTaxiドライブレコーダー4』 https://japantaxi.co.jp/services/drive-recorder-4/
- 子会社 : 株式会社IRIS https://www.tokyo-prime.jp/
- サイト : コーポレートサイト https://mo-t.com/ 採用サイト https://mo-t.com/recruit
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