リスク管理ツールを提供するMILIZEが、日本工営とTCFD対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供開始
複数住所の精緻な浸水深から被害損失額を推定
AIクラウドリスク管理プラットフォームを提供する株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中徹、以下「MILIZE」)は、総合建設コンサルタントの日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 新屋浩明、以下「日本工営」)と業務提携契約を締結し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供開始します。日本工営は、気候予測数値の補正データ、将来気候予測情報(降雨、気温)を世界地図上で閲覧することができる気候変動予測情報のポータルサイト「NK-ClimVault」を運営しており、本サービスでもNK-ClimVaultのシステムを活用します。
- 背景
(引用:環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室『TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析ガイド(銀行セクター向け)』)
上記の開示にあたり、金融機関や各企業は、定性シナリオ分析・定量分析(移行リスク)の対応を実施する必要があります。しかし、分析実施には課題も多く、拠点データの手配、個々の物件とハザードマップの照合、気温の2度上昇シナリオや4度上昇シナリオへ対応した分析業務には時間や手間を要します。
- 対象ユーザー
・事業法人のリスク管理のご担当者さま
- サービス概要
浸水データ取得サンプル画面
- サービス利用手順
2、それらをバザードマップ上にプロットし、さらに浸水深を取得します。提供するマップ上で確認できます。
3、住所リストに付加して浸水深、損失額をエクセルで提供します。
- サービスプラン
・年間費用:サービス利用料 分析頻度により応相談
詳細なプラン内容や料金は、お問い合わせください。
- 日本工営株式会社概要
URL :https://www.n-koei.co.jp/
所在地:〒102-8539 東京都千代田区麹町5丁目4番地
設 立:1946年6月
代表者:代表取締役社長 新屋 浩明
事業内容:
開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、
電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売
- 株式会社MILIZE概要
URL :https://milize.co.jp/
所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA (キャナルゲート芝浦) ビル6階
設 立:2009年4月
代表者:代表取締役社長 田中 徹
事業内容:
金融工学、AI研究、開発、運用を統合したWebプラットフォーム「MILIZE」の開発・運用
- お問い合わせ
営業部 猪股、田中、斉藤
TEL:03-4500-1311
E-mail:milize-info@milize.co.jp
お問い合わせフォーム:https://milize.co.jp/contact
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