【新刊書籍】住民の生活基盤が大きく揺らいでいる今こそ、住民の権利・利益を理解し対応するための“思考力”を養う！『自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版』発刊

最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版』を2021年3月22日に発刊いたします。

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104150.html

 

表紙

【本書の特色】
★実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くためのポイント
　を提示。
★自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた著者による、行政救済の『実務』にフォーカスした解説。
★実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説。


【改訂ポイント】
地方自治法・児童福祉法等の改正に対応！さらに、「東日本大震災における大川小津波判決」「保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争」「部活における体罰死の遺族による裁判」の3事例に基づく新たな解説を追加した改訂版です！

内容見本

【目次（抜粋）】
第１部 行政法制度概略解説編
　Ｉ 行政不服審査制度
　II 住民監査請求
　III 行政事件訴訟
　IV 国家賠償請求
　Ｖ 住民訴訟

第２部 行政実務基礎構築編
　Ｉ 法的思考・リーガルマインド
　II 行政法の基本原理・原則及び基礎知識
　III 行政紛争と裁判手続
　IV 行政紛争と立法改正
　Ｖ 法律の比較

第３部 分野別紛争事例編
　Ｉ 保育園での骨折事故をめぐる紛争
　II 随意契約をめぐる紛争
　III 公園廃止をめぐる紛争
　IV 補助金支出をめぐる紛争
　Ｖ 生活保護申請却下・廃止等をめぐる紛争
　VI 民間指定確認検査機関による建築確認をめぐる紛争
　VII 民間指定確認検査機関による建築物完成後の紛争
　VIII 民間施設内での暴行事件をめぐる紛争
　IX 児童虐待対応としての一時保護処分をめぐる紛争
　Ｘ 申請拒否等をめぐる四つの紛争事例（福祉・公の施設）
　XI 個人の幸福追求権をめぐる憲法上の人権に係る紛争
　XII DV・児童虐待対応のケースワークと個人情報をめぐる紛争
　XIII 水泳事故をめぐる二つの紛争事例
　XIV 公園の標識倒壊による人身事故をめぐる紛争
　XV 政策法務と条例制定をめぐる紛争
　XVI 保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争
　XVII 東日本大震災における学校防災をめぐる紛争
　XVIII 部活における体罰死の遺族による裁判

【商品概要】
商品名：『自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版』
著：鈴木秀洋（日本大学危機管理学部准教授）
価格：定価3,080円（本体2,800円+税10％）
本体仕様：A5判・308頁
発刊日：2021年3月22日

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発売元：第一法規株式会社
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