共同印刷とミエタ、都立高校など約100校へ探究学習支援を開始
―社会実践型プログラムの提供で“都立高探究モデル”の確立へ―
教育現場と出版社に寄り添い、多様な学びのかたちを支える共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大橋輝臣、以下：当社）と、株式会社ミエタ（東京都中央区、代表取締役：村松知明）は、当社が東京都から委託を受けて運営する『令和7年度都立高校等における「総合的な探究の時間」プログラム運営等業務』事業において、プログラムの企画・実施業務での提携に関する基本合意書を締結しました。
本提携により、当社とミエタは東京都立高等学校など約100校に対し、令和7年度「総合的な探究の時間」プログラムを提供していきます。当社は、本事業において全体の企画・運営を統括し、教育現場の実情に即した探究プログラムの実施を通じて、公教育の質的向上に貢献していきます。
1. 本事業の背景
文部科学省が定める高等学校学習指導要領の改訂により、2022年度から「総合的な探究の時間」が必修化され、近年、各教育現場では変化の激しい社会に対応する資質・能力を育み、生涯にわたって探究を深める未来の創り手の育成が、これまで以上に求められています。
一方、都立高校などにおいては「生徒の興味・関心が多様で、すべてに対応することが難しい」「学校として探究の必要性は認識しているが、個別最適化と協働的な学びを充実させるための具体的な取り組み方が十分でない」「大学や企業と連携したいが、学校だけでは限界がある」など、探究学習の質的向上や教員の負担軽減、探究指導ノウハウの構築が課題として挙げられていました。
本事業は、このような課題に対応するため当社が東京都教育委員会から委託を受けて運営する事業となります。東京都教育委員会がそれぞれの学校に適したプログラムを提供することで、高校での探究学習の質を高め、“都立高探究モデル”を確立し、都立高校の魅力向上を図ることを目的としています。
当社は、長年にわたる教育関連分野での実績と、東京都からの事業受託経験を活かし、本事業の事務局運営を担います。
ミエタは、本提携によりミエタの特徴である「社会の第一線で活躍する専門家ネットワーク」と「探究学習のカリキュラム策定ノウハウ」を活かし、生徒が実社会とつながる実践的な探究プログラムの企画開発と、計画および運用を担います。また、探究コーディネーターが授業計画・運用の実務を担うことで、先生方の校務負担低減をサポートします。
2. 事業概要
事業名：
令和７年度都立高校等における「総合的な探究の時間」プログラム運営等業務事業
期間：
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
受託内容：
学校の特色や実情に応じて、効果的な探究活動を実施できるよう多様な探究プログラムを企画・提供します。企画するプログラムは、①年間実施プログラム(年 25 コマ程度)②短期実施プログラム(年3コマ程度)の2種類とします。
実施予定校数は合計で 100 校程度とし、内訳は年間プログラム実施校 10 校、短期プログラム実施校 90 校程度に提供します。
プログラムの特徴：
実社会のテーマを取り上げ、各テーマにおいて課題解決に取り組むフロントランナー講師と共に生徒が課題解決に向けた“社会行動”へ挑戦する探究学習に取り組むことで、社会における「自己の在り方・生き方」を考え、生徒の興味・関心や主体性を最大限引き出す対話的で深い学びを実現します。
・社会の課題から「生きる」を学ぶテーマ設定
・課題に向き合い、生きた熱量を届けるフロントランナー講師陣
・カリキュラム構築から伴走する探究コーディネーター
◇共同印刷株式会社 学びビジネス推進部 部長不破貴計からのコメント
教育現場では、探究学習や論文指導へのニーズが高まる一方で、指導体制の構築や個別支援に課題を抱える学校も少なくありません。
教育を取り巻く環境が変化するなか、私たちは一人ひとりの「自分らしさ」が輝く学びの場を、共に創り上げていきたいと考えています。思考と表現の土台を築き、自ら未来を描く力こそ、これからの社会を生きる確かな力になると信じています。
◆株式会社ミエタについて
株式会社ミエタは、「学びと社会をつなぎ、自分と未来をつくる」をコンセプトに、100種類以上ある実社会のさまざまなテーマからワークショップ、フィールドワーク、修学旅行など、各校の特色に合わせた探究プログラムを企画・運営・提供しています。ミエタ独自の専門家ネットワークにより、実社会とつながりながら主体的に学ぶ機会を提供しています。
◇株式会社ミエタ 代表村松知明からのコメント
学校ごとに合わせた”都立高探究モデル”を確立することで、各校の特色教育として魅力の向上を図ると共に、教員負担を軽減することで、働き方改革を実現します。
また、大学入試改革や私立高校無償化など業界が目まぐるしく変化をするなか、自治体との協力モデルの先例として全国に広がることで、全国の公立高校で魅力的な探究学習に触れる機会が増えることを願っています。
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