今後期待できる党は自民10％、国民9％、立憲9％、維新6％、れいわ4％

- 望む物価高対策は消費税減税35％、現金給付11％、両方34％ -

[KSIオンライン調査] 政党イメージに関する意識調査（第4回）

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　衆院では少数与党の状況にあるため、通常国会では野党の要求なども踏まえ、2025年度予算や複数の法律が修正のうえ成立しています。一方、企業・団体献金や選択的夫婦別姓制度についての結論は先送りされる見通しです。今国会での議論などを踏まえ、有権者の政党に対するイメージはどう変化しているのか、第4回目となるオンライン調査を6月13日と14日に全国の18歳以上の1,000人を対象に行いました。

■​調査結果サマリ

支持理由は自民「実績と伝統」、立憲「期待できそう」

　政党支持率は自民党12.9％（前回2025年6月3～4日調査14.6％）、立憲民主党7.8％（5.5％）、国民民主党6.5％（4.8％）、日本維新の会5.3％（3.9％）、れいわ新選組2.8％（3.0％）、共産党1.9％（1.4％）、参政党1.6％（1.7％）、公明党1.3％（1.4％）、日本保守党1.3％（1.2％）、その他の政党・政治団体0.9％（0.5％）、社民党0.2％（0.1％）、支持する政党はない54.5％（58.0％）。

　支持政党がある人にその理由を聞くと、「その政党が掲げる政策を支持しているから」8.2％が最多で、「実績や歴史があるから」6.4％、「期待できそうだから」6.0％と続いた。政党ごとに支持理由で最も多かった選択肢を挙げると、自民は「実績や歴史があるから」、立憲は「期待できそうだから」、維新は「勢いを感じるから」、国民民主は「期待できそうだから」と「その政党が掲げる政策を支持しているから」が同率などとなった。

今後期待できる党の上位は自民、国民、立憲

　今後に期待できると最も感じている政党は自民10.5％（24年12月23日調査14.0％）が最多で、以下は国民民主9.9％（19.4％）、立憲9.3％（8.5％）、維新6.3％（7.8％）、れいわ4.6％（5.0％）と続いた。国民民主は前回比9.5ポイント減。年代別に見ると、最も多い政党は、20～40代の各層は国民民主、50、60代は立憲、70代以上は自民となった。

　今後に期待できないと最も感じている政党は自民33.8％（24年12月23日調査36.3％）が首位となり、以下は立憲9.1％（11.9％）、れいわ7.6％（10.4％）、共産6.3％（9.3％）、国民民主5.4％（3.0％）と続いた。

　与党は今夏の参院選の公約に、物価高対策として全国民に対し、所得に応じて数万円の現金を給付するなどの案を検討している。与党は4月、一律の現金給付案を検討したが「バラマキ」などの批判を受けて見送った経緯がある。いったん取りやめた現金などの給付案を、再び取り上げた与党の対応について「一貫性がなく不適切だと思う」が62.7％に上り、「柔軟な対応で適切だと思う」18.5％、「わからない」18.8％だった。「一貫性がなく不適切だと思う」とした人を年収別に見ると、300万円未満の各層は5割台だったのに対し、300万円以上の各層は6、7割台となった。

望む物価高対策は消費税減税3割、現金給付1割、両方3割

　今夏の参院選公約として、与党は数万円の現金などの給付を検討しているのに対し、野党各党は消費税率の引き下げを主張している。物価高対策としてふさわしいものを聞くと「消費税減税」35.1％、「消費税減税と現金給付の両方」34.1％、「現金給付」11.4％、「消費税減税と現金給付のどちらも必要ない」11.1％となった。

　

　支持政党別に見ると、自民では「消費税減税」が2割台半ばだったのに対し、「現金給付」は3割台前半。公明は「消費税減税」が2割台前半だったのに対し、「現金給付」は一桁だった。他党支持層では、いずれも「消費税減税」が「現金給付」を上回った。

参院でも少数与党を「望む」48％

　与党（自民党、公明党）は現在、衆院で議席数が過半数に及ばない少数与党の状況で、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠となっており、今国会では25年度予算や複数の法律が修正され成立した。少数与党の状況をどう思うか聞くと、「良いと思う」45.8％（24年12月23日調査63.9％）、「良くないと思う」30.3％（17.1％）、「わからない」23.9％（19.0％）となった。前回比で少数与党の状況を「良いと思う」とした人は18.1ポイント減り、「良くないと思う」とした人は13.2ポイント増えた。

　今夏の参院選の結果、参院でも与党が少数となる状況を「望む」が48.3％を占め、「望まない」21.9％、「わからない」29.8％となった。

内閣不信任案を提出すべき39％そうは思わない35％

　今国会に野党が石破内閣に対する内閣不信任決議案を「提出すべきだと思う」39.7％、「提出すべきだとは思わない」35.4％だった。「わからない」が24.9％。25年1月14日の調査で、今国会に野党が石破内閣に対する同決議案を提出することの賛否を聞いた際は「賛成」43.3％、「反対」24.1％、「わからない」32.6％だった。「提出すべきだと思う」とした人を支持政党別に見ると、国民民主と保守が6割台で最多となり、以下、れいわと参政の5割台、維新の4割台と続いた。

小泉農相コメ価格対応は評価できる58％

　上昇したコメの価格を落ち着かせるため、小泉進次郎農相は就任後の5月に随意契約による政府備蓄米の追加放出を決定したほか、外国からのコメの緊急輸入も選択肢から排除しない方針をとっている。コメ価格を巡る小泉農相のこれまでの対応について「評価できる」が58.1％を占め、「評価できない」は25.8％だった。

　「評価できる」とした人を年代別に見ると、例えば20代では3割台、70代以上では7割台となるなど、年代が上がるにつれて増える傾向がみられた。支持政党別では、維新が8割台でトップとなり、以下、自民の7割台、立憲と公明の6割台と続いた。低い方では、れいわ、参政が3割台などとなった。

　米国のトランプ大統領による関税率引き上げ措置を巡り、赤澤亮正経済再生担当相は4月以降、米国を5回訪れるなどし、引き下げに向けた協議を続けている。議論は進展したとする一方、現時点で一致点は見出せていないとしており、6月13日から6回目となる訪米に出発し、再び交渉に臨む予定。赤澤氏のこれまでの交渉姿勢について「評価できない」40.7％、「評価できる」28.3％。「わからない」が31.0％あった。

参院選挙区の野党間協力「可能な範囲で」3割

　今夏に行う参院選の選挙区における野党間の協力の在り方についてどう思うか聞くと、「可能な範囲で選挙協力すればよい」30.8％（25年4月1日調査32.1％）が最も多く、以下は「基本政策が一致する野党間で候補者を一本化すべきだ」28.0％（33.5％）、「候補者の一本化や選挙協力を行うべきではない」12.5％（8.2％）、「すべての野党間で候補者を一本化すべきだ」9.1％（10.3％）などとなった。「わからない」が18.2％（14.1％）。25年4月1日の調査では「基本政策が一致する野党間で候補者を一本化すべきだ」がトップだった。

参院選比例投票先で立憲と国民民主が同率　

　今夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、自民11.1％（前回25年6月3〜4日調査12.2％）、立憲8.2％（6.2％）国民民主7.9％（6.2％）、維新5.2％（4.1％）、れいわ3.3％（3.0％）、参政2.1％（2.1％）、保守1.9％（1.7％）、共産1.9％（1.6％）、公明1.5％（1.3％）、その他0.5％（0.3％）、社民0.2％（0.1％）。未定が45.9％あった。前回25年6月3～4日の調査では立憲と国民民主が並んだが、今回は立憲が国民民主を上回った。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-94.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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