「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」への9年連続選定について

東京センチュリー株式会社（社長：馬場高一、本社：東京都千代田区）は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定されましたので、お知らせいたします。なお当社は、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」（2015年度創設）から、9年連続で選定されております。

「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。

当社は2023年度を始期とする中期経営計画2027において、「自らを変革し、変化を創造する –TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに掲げ、DXを持続的な成長に向けた主要4要素の一つに位置付けております。

技術革新の進展や人々の価値観の多様化は、今後ますます不確実・不連続な変化をもたらすものと考えております。このような環境変化にあっても価値創造を続けるためには「変化に対応」するだけではなく、先見性を持って「変化を創造」しビジネスモデルを進化させていくことが必要であり、その実現にはデジタル技術やデータの利活用が不可欠です。これらを有効活用した金融・サービスを不断に創出し、パートナー企業やお客さまが直面する環境変化に対する事業基盤の整備ならびに新たな社会価値の創出に貢献することが、当社にとっての「DX」の中核であります。

今回の選定は、スタートアップとのオープンイノベーション推進による、DXを通じたビジネス変革シナリオの着実な進展が特に評価されたものと考えております。当社のオートモビリティ事業分野では、EV（電気自動車）の充放電技術を軸とした電力需給調整システムを提供するYanekara社との共創による太陽光発電設備や蓄電設備との連動、余剰電力の電力市場への売電を図る新たな収益モデル構築を目指すなど、オートリースやレンタカーといった既存事業の枠に留まらない「EVバリューチェーン」の強化に取り組んでおります。さらには、Yanekara社が開発した車両管理システムを共同で提供することにより、車両の稼働状況を可視化し、EV配備台数の最適化などの導入コスト削減につながるストーリーを顧客へ提案するなど、新たな価値創出につながる多様な取組みを推進しております。

当社はオープンイノベーションをさらに深化させ、パートナー企業やお客さまならびに社会課題の解決に貢献する、金融・サービスと新技術を融合した新たな事業創出に今後も注力してまいります。

（ご参考）経済産業省発表：https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

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広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。