【田村ビルズグループ】経済産業省が設計する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に初認定！

「全従業員の物心両面の幸福を追求する」理念を基盤に、社員の心身の健康増進と持続可能な職場環境づくりを牽引

田村ビルズグループ

2026年6月1日 16時31分

建築・不動産事業および環境リサイクル事業を展開する株式会社田村ビルズグループ（本社：山口県山口市、福岡県福岡市、代表取締役：田村伊幸、以下「当社」）は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、このたび「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されましたことをお知らせいたします。

当社では「全従業員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、提供するサービスや商品の品質向上だけでなく、それを支える社員一人ひとりの心身の健康を最も重要な経営基盤として位置づけております。今回の認定は、これまでの積極的な健康増進への取り組みが公的に評価された成果となります。

■ 背景と「健康経営優良法人認定制度」について

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

近年、労働人口の減少や働き方改革が進む中、従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」は、企業の持続的な成長において不可欠な要素となっています。田村ビルズグループでは、社員が活力を持って生き生きと働ける環境こそが、地域社会へのより良いサービス提供の源泉であると考え、職場環境の整備を推進してまいりました。

■ 田村ビルズグループの主な取り組み

当社グループでは、制度の形骸化を防ぎ、従業員一人ひとりが実感を伴って健康かつ活力を持って働けるよう、以下の4つの軸を中心に多角的な健康経営を実践しています。

1. メンタルヘルスと健康維持の推進（「ウェルネス休暇制度」等の導入）

心身の疾病予防と早期発見を促すため、独自の休暇制度や専門家によるサポート体制を構築しています。

ウェルネス休暇制度： 従業員の健康増進を目的に、1か月につき1日（年間最大12日）取得できる有給の特別休暇を新設。健康診断の再検査や人間ドックの受診だけでなく、生理による体調不良、家族の介護や看病などにも利用可能です。

ストレスチェックの全社実施： 派遣社員を含む全従業員を対象に年1回実施。個人の気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止します。

産業医による面接指導： 長時間労働者や高ストレス判定者に対し、会社費用負担で産業医による面接指導を実施。必要に応じて就業場所の変更や労働時間短縮などの措置を迅速に講じています。

2. ワークライフバランスの充実と柔軟な働き方の実現

仕事とプライベートの調和を図り、長期的に安心して働ける環境を整備しています。

年間所定休日の拡大： 従業員のリフレッシュと休息を確保するため、2025年6月より年間所定休日を118日から120日へと拡充いたしました。

育児・介護との両立支援： 小学校就学前の子どもの養育や家族の介護を行う従業員を対象に、残業時間を制限（1か月24時間、1年150時間以内）する措置を導入。さらに「育休復帰支援プラン」や「介護支援プラン」を作成し、円滑な制度利用を個別にサポートしています。

柔軟な労働時間の設定： 1年単位の変形労働時間制を採用し、時期や業務の都合に合わせた無理のない労働時間の調整を行っています。

3. 従業員支援プログラム（EAP）「くらしの相談窓口」の設置

私生活の不安やストレスを解消することが、仕事の生産性向上や心身の安定に直結するという考えのもと、独自の支援を行っています。

外部専門家による無料相談： 従業員とその家族が抱えるプライベートな悩み（法律相談、家計相談、介護・相続など）を解決するため、外部の弁護士事務所と提携した無料の相談窓口を設置。公私ともに安心して歩める環境をバックアップしています。

4. 「物心両面の幸福」を追求する組織風土と経営理念の浸透

心理的安全性が高く、全員が主役となれる組織づくりを大切にしています。

経営理念の追求： 「全従業員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、独自の「TAMURAフィロソフィ」と「アメーバ経営」を両輪とし、全員参加の経営を目指しています。

コミュニケーションの活性化（コンパの開催）： 本音で語り合い、仲間意識と信頼関係を深めるための意見交換会「コンパ」のガイドラインを設け、社内コミュニケーションを活性化させています。

定期的な1on1ミーティング： 上司と部下が定期的に1対1で対話する時間を設け、個人の成長支援や、職場・体調における課題の早期発見に取り組んでいます。

■ 今後の展望

今回の認定を新たなスタートラインとし、今後も社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。

当社グループは、今回の認定を契機に、事業拡大に伴う組織・人員の増加や、拠点の拡充を見据えた次世代型の健康経営体制をより強固なものにしてまいります。社員一人ひとりの豊かな暮らしと活力を原動力に変え、より一層お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えできる体制を確立するとともに、持続可能な社会の実現と地域経済へのさらなる貢献を目指し、一歩先行く企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

企業概要　

【140余年の歴史が示す信頼と時代に即した事業の進化】
1879年（明治12年）の創業から140年以上の歴史を持ち、時代の変化に合わせて事業転換を重ね、現在は山口県山口市と福岡県福岡市に本社を置く企業グループ。共通の価値観「TAMURAフィロソフィ」を経営の根幹に据え、建築・不動産事業と環境リサイクル事業を柱に展開しています。

【ALL LIVINGを実現する住まいのワンストップ体制】
建築・不動産事業では、「ALL LIVING」をコンセプトに、中古住宅の買取再販、新築（LFBシリーズ）、売買仲介、賃貸管理まで、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
また、不動産テックや不動産クラウドファンディングの提供など、テクノロジーを活用した先進的な取り組みも推進しています。

【循環型社会に貢献する廃棄物処理の一貫体制】
環境リサイクル事業では、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、そして自社で保有・運営する安定型最終処分場での最終処分に至るまで、グループ内「一貫体制」を構築しています。この強固なインフラにより、排出事業者が安心して委託できる体制を整え、地域環境の保全と資源循環の最適化に寄与しています。