【JSA規格】「JSA-S1013 スマートワーク-テレワークを含む働き方改革のための指針」を開発・発行

一般財団法人日本規格協会

日本規格協会は、JSA-S1013『スマートワーク-テレワークを含む働き方改革のための指針』を2022年2月22日に発行いたしました。時間や場所にとらわれない働き方を実現しながら、組織の生産性を向上させ、イノベーションの機会を創出し、ウェルビーイングの向上をも目指す実施規範となります。このJSA規格を参考にすることで、テレワークの効果的な活用を含む、組織における新しい働き方の発展が期待されます。
JSA規格とは

JSA規格は、一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)が発行する民間規格です。2017年6月の制度創設以来、標準化の専門機関である日本規格協会が、様々なステークホルダー(企業、団体、政府機関、学会など)からの多様な規格開発のニーズの相談・提案を受け、提案者の自主的な規格開発の取組みに対し、効率的なプロジェクトマネジメント支援を提供し、透明性・公平性及び客観性を確保したJSA規格を迅速に開発しています。

 

スマートワーク-テレワークを含む働き方改革のための指針(JSA-S1013)について

2020年以降、世界的な感染症パンデミックの影響を受け、テレワークを導入する組織が増えていますが、社内外とのコミュニケーション、出社を要する業務、業務効率の維持・向上という点に関して課題を抱えている組織も少なくありません。
このJSA規格は、スマートワークを「生産性向上及びウェルビーイングを実現するために,ICT(情報通信技術)によって柔軟な時間及び個々の状況に適した場所で働き(例:テレワークなど)、組織で働く人々個人及び組織の成果を最大化させる効率的な働き方」と定義し、ワークスタイル、ワークプレイス、インフラ及びコミュニケーションという四つの視点から、組織が実施することが望ましい事項を実際の組織のグッドプラクティスに基づいて標準化したものです。
テレワークを含む新しい働き方が急速に浸透しつつある今、テレワークを効果的に活用し、働く人々のウェルビーイング並びに組織における生産性及び事業継続可能性の向上につなげることは、 ICTを含む技術の革新や多様性が進む新しい時代において、各組織が柔軟かつ持続的に事業を発展させていくために重要な課題です。

このJSA規格では、上記の四つの視点に基づき、具体的なスマートワーク実現のための活動にPDCAサイクルの観点から取り組んで頂けるよう、計画・設計、実施体制や実施手順、評価及び改善などを規定しております。また、附属書などを参照することにより、中小規模の組織などでも優先順位をつけて取り組むことができるものとなっています。

このJSA規格を活用することで、効果的なテレワークを含む新しい働き方を実現し、それによって従業員満足、従業員エンゲージメントなどの向上による従業員のパフォーマンスを高めることが可能です。更には生産性向上、製品及びサービスの質の向上といった、組織にとっての便益を得ることにより、最終的には顧客満足の向上といった好循環を生み出すことが期待されます。(以下図参照)

                     JSA-S1013の目指す姿


JSA-S1013:2022 『スマートワーク-テレワークを含む働き方改革のための指針』(Smart working-Guidelines for work style reforms including telework)は、日本規格協会のウェブサイトからご購入いただけます。
JSA規格の詳細はこちら↓
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/jsas/
JSA-S1013のご購入はこちら↓
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1013%3A2022

 

お問合せ:一般財団法人日本規格協会JSA規格事務局(E-mail:jsastandard@jsa.or.jp)

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会社概要

一般財団法人日本規格協会

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URL
http://www.jsa.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区三田3-11-28 三田Avanti
電話番号
-
代表者名
朝日 弘
上場
未上場
資本金
-
設立
1945年12月