株式会社SmartHR、東海支店開設のお知らせ

〜国内4拠点目、人事労務業務の効率化をクラウドソフトで支援〜

SmartHR

2020年11月26日 11時00分

クラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」を運営する株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田昇始）は、事業拡大に伴い、2020年12月1日に「東海支店」を愛知県名古屋市に開設します。東京・関西・九州に続く4つ目の拠点であり、支店長には2020年初秋より東海支店立ち上げ準備室の室長を勤めている、平野翔が就任いたします。

■ 東海エリアから業務効率化を支援、地域経済活性化に寄与
これまでSmartHRは、東京と関西、九州の3拠点から、サポートの実施と販路開拓を行ってまいりました。全国へと展開する中、テレワークが急速に普及した社会状況下でお問い合わせは益々増加し、特に東海エリアでのSmartHR登録企業は約2,000社となるなど需要の強い高まりを感じ、この度、東海支店開設の運びとなりました。

支店の開設地となる愛知県はじめ、東海エリアは、国内でも有数の大規模企業と革新的なスタートアップが活発に経済活動を行う、国内の経済を支える重要な地域です。SmartHRは、国内の三大都市圏の一つである東海エリアに拠点を設立することで地域に根付いたサポートを実現し、人事労務の生産性向上に寄与することで「全従業員が気持ちよく働ける会社」を増やし、東海エリアのさらなる発展に貢献してまいります。

なお、東海支店開設に際し、支店長には2020年初秋より当該エリアでの支店立ち上げプロジェクトを推し進めてまいりました平野翔が着任いたします。今回の開設にあたり、支店長平野は下記のようにコメントしています。

総生産が全国2位(※1)を誇る愛知県が示すように、東海エリアは非常に産業が盛んな地域です。特に製造業は東京・大阪を上回っており、日本産業を支える要とも言えます。この経済が豊かな地に支店を設け、業務効率化の支援、ひいては地域活性化の一助となれますことを大変光栄に思っています。SmartHRのサービスビジョンでもある"Employee First"の通り、業種や年齢に囚われることなく、すべての人が、信頼しあい、気持ちよく働ける世界の実現を目指してまいります。

※1:『県民経済計算（2017年度）』内閣府

■ SmartHR 東海支店概要
住所：〒450 - 0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-45-14 東進名駅ビル4F
SmartHR導入についてのお問合せは、東京本社（ https://smarthr.jp/contact ）までお願いいたします。
東海支店では、立ち上げメンバーのフィールドセールス（名古屋勤務）を募集しています。

採用情報：https://open.talentio.com/1/c/smarthr/requisitions/detail/17926

■ 東海支店支店長　平野翔プロフィール

　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社SmartHR 東海支店支店長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野翔（ひらのしょう）

自動車専門学校を卒業後、国内大手自動車メーカーの販売会社に新卒で入社し、自動車整備士としてキャリアをスタート。その後、広告代理店にて中小企業向けの求人広告営業業務に従事。2019年7月、SmartHRに入社し、オンラインセールスを担当する。2020年12月より東海エリアを担う東海支店支店長に就任。

■ 今後の展開
SmartHRは、人事労務の業務効率化および働くすべての人の生産性を向上させる、「クラウド人事労務ソフト」です。労務手続き・従業員管理・年末調整等のアナログな部分をなくし、業務の煩雑なコミュニケーションを減らすことで、人事労務担当者も従業員も“本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくります。また、SmartHRに蓄積されたデータは戦略人事や組織改革における意思決定を促進します。製品開発や優れた他社サービスとの連携を進め利便性を高めることで、SmartHRは「気持ちよく働ける会社」を日本に増やしていきます。

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、2年連続シェアNo.1(※2)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。

SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、"本当に必要な仕事"に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※2:『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ