新型コロナ影響、首都圏供給戸数9割減。販売自粛受け減少加速。

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、新型コロナウイルスの蔓延による政府の緊急事態宣言で、不動産業界にも様々な影響が出ているなか、2020年3月と4月(※1)の新築マンションの供給戸数を前年同月比で纏めました。
不動産各社の販売自粛が進んだことで、一都三県全てで8割から9割の供給減という驚くべき結果となりましたのでご報告致します。
 (※1)2020年4月1日～2020年4月20日を対象

■4月の供給戸数、販売自粛で大幅減にー。
多くの新築マンションの販売センターやモデルルームでは、販売を自粛している状況が続いています。
特に4月7日に発令された緊急事態宣言により、一気に自粛モードが加速しました。
そこで、今回の新型コロナウイルスにより、新築マンションの供給戸数にどれだけ影響が出たかを知るべく、
2020年3月と2020年4月(※1)を前年同月比でまとめました。
(※1)4月は20日までの集計対象となります。

上記の通り、3月から新型コロナ関連の影響が徐々に進んでいた事が分かります。そして4月7日の緊急事態宣言の発令により販売自粛が加速しました。
4月20日時点の速報値ではありますが、最も減少したのは千葉県で92.8%の減少率となり、供給戸数を牽引する東京都は88.3％の減少率となりました。

例年GWは多くのモデルルームでイベントを行うなど、年間を通して見ても供給戸数が多くなる一つの山場になっていますが、今年はこの期間に販売活動を積極的に行えず6月以降にスライドされ、5月の供給戸数も前年と比較すると大幅な減少になる事が予想されます。
販売自粛による影響は、恐らく5月、6月…それ以降も続く可能性も考えられます。

現在、新型コロナウイルスの影響や感染状況は日々変化しており、予測する事が非常に困難な状況です。
だからこそ、今後の不動産市場に与える影響をしっかり注視していく必要があると考えられます。

マーキュリーは、不動産業界に関わる企業として、今回の新型コロナウイルスによる市場動向を5月以降も定点観察し、独自視点で業界の動向を正確にお伝えすべく、これからも情報を発信してまいります。

【マーキュリーとは】
 “サマリネットシリーズ”を中心に、約30年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約300万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー　　
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階
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代表取締役：陣　隆浩           
設立年月：1991年05月