株式会社ギフティで先行導入。従業員向けヘルスケアサービス「Medical Note Coworker」提供開始

「健康課題による職場のロスをゼロに」健診から産業医の活用、メンタルヘルスケア、医療機関における診療・治療まで、オンラインでトータルサポート。家族も使える福利厚生サービス

株式会社メディカルノート（東京都港区、代表取締役CEO：梅田 裕真、代表取締役：井上 祥、以下、メディカルノート）は、従業員とその家族の健康までサポートする企業向けオンラインヘルスケア福利厚生サービス「Medical Note Coworker」の提供を開始しました。これまで同社が提供してきたオンライン医療相談や病院予約代行サービスに加え、健康診断や産業医面談とのアクセシビリティを高め、従業員の健康管理・メンタルケアをサポートすることで、健康課題による職場のロスを減らし企業の生産性向上に貢献します。

LPサイト：https://medicalnote-coworker.jp/
 

• Medical Note Coworkerについて

Medical Note Coworkerは、従業員とその家族の健康を支えるとともに、人事労務の工数削減を実現する企業向けオンラインヘルスケア福利厚生サービスです。
導入企業の従業員はオンラインでのメンタルカウンセリングや医療相談、オンライン診療などが利用できます。全てのサービスがオンラインで利用できるため、場所や時間を選ばず、在宅勤務や遠隔地勤務の従業員も利用できます。
また、2022年4月1日に東京都新宿区に開業するeHealth clinicと提携し、健康診断の結果などのパーソナルヘルスレコード（PHR）を管理するクラウドサービスや産業医紹介サービスをオプションプランとして提供します。今後提携クリニックを順次増やすことで、オンラインと対面、それぞれを最適な形で提供できるエリアを拡大していく予定です。
 

• Medical Note Coworkerの4つの機能と2つのオプションプラン

Medical Note Coworkerは、従業員の日常的な健康管理をサポートする4つの基本機能のほか、人事労務の業務負担を大幅に軽減する2つのオプションプランがあります。オプションプランのみでの契約も可能です。

1．オンラインメンタルカウンセリング
メンタルに課題を抱える社員に対して、医師がオンラインでカウンセリングを行います。またメンタルに課題を抱える社員の対応に悩む人事労務のスタッフに対しても医師が面談を行いアドバイスを行います。

※対象は社員のみ

▽社員が利用する場合

▽人事、労務担当が利用する場合

2．病院予約

社員やその家族が大きな病気や難病にかかったとき病院の予約を代行します。日本全国のがん診療連携拠点病院や特定機能病院などを含めた130を超える病院への予約が可能です。
特に社員が健康であっても、その家族が病気になってしまった際は、通院の補助・介護などで思わぬ時間や労力を必要とするケースがあります。速やかに最適な病院と出合うことで、社員の負担を減らすことが期待できます。

※病院予約には、紹介状が必要になる場合があります。

3．24時間受付のオンライン医療相談サービス

スマホやPCから、24時間・365日健康に関する疑問などを医師に相談できます。24時間以内を目安に専門医を中心とした医療チームが回答。質問は匿名かつチャット形式なので、プライバシーを気にせず利用できます。

※歯科以外の幅広い診療領域（心療内科、内科、整形外科ほか、がん、アレルギーなど）に対応しています。
※対象は社員と社員の家族
※遠隔健康医療相談サービス「Medical Note医療相談」をご利用いただきます。本サービスは、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の遠隔健康医療相談の範囲で実施します。

4．24時間・365日オンライン診療可能なクリニックを紹介

サービスを通じて、24時間・365日オンライン診療対応可能なクリニックを紹介。通院の手間や待ち時間の悩みを解決します。診療後は処方箋または処方薬を郵送します。最短で当日に処方薬を受け取ることも可能です。
※受診にかかる費用は別途個人で負担する必要があります。

5．Medical Note Coworker 健康診断（オプションプラン）
健診機関への連絡、従業員の日程調整、受診状況の進捗管理など、健診業務を代行します。また健診だけでなく、その後の保健指導や、オンライン診療を活用した継続治療など、一気通貫したフォローで従業員の健康維持をサポートします。提携医療機関での診断結果はクラウド上で管理されるため、社員はPHRとして利用できるほか、人事労務や産業医業務のペーパーレス化を実現します。

※健康診断代行サービス単独でのご契約も可能です。

6．Medical Note Coworker 産業医（オプションプラン）
常時50人以上の労働者を使用する事業者に義務付けられている産業医の選任をサポート。ご希望に応じて候補者を選定し紹介します。

※産業医サービス単独でのご契約も可能です。
 

• 提携クリニックの紹介

 

2022年4月1日現在、本サービスにおけるオプションプランの提携クリニックとして登録されている医療機関です。提携クリニックは今後順次増やしていく予定です。
 

クリニック名：eHealth clinic
所在地：東京都新宿区新宿2-6-4 新宿通東洋ビル 3F
院長：天野 方一

​「医療を通じ「働き盛りの人・家族」の健康を支え、社会をエンパワーメントする。」をミッションとする健診・内科クリニック。デジタルを最大限活用することで、患者一人ひとりのニーズに寄り添った診療体験の創出を目指す。企業向けの健診・メンタルヘルス・産業医等の医療ソリューションを提供している。
 

•  先行導入企業

株式会社ギフティ

• 料金およびサービスの詳細

下記、LPサイトにて詳細をご確認いただけます。
https://medicalnote-coworker.jp/
 

• サービス開発の背景

経済産業省が公表する「健康経営選定企業紹介レポート」における大希望法人部門の回答企業数の推移を見ると、2015年には573法人でしたが、2020年調査では2,523法人にまで増えています（※1）。従業員の健康を維持・向上させるためには、体調のみならず精神状態についても配慮した労務管理が重要です。メディカルノートの調査では、就労している人のうち、約93％の人が「精神的な不調と仕事のパフォーマンスは関係している」と回答しています。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下コロナ）の感染拡大に伴い、テレワークが急速に普及したことでオンラインで従業員の健康をサポートする重要性も高まっています。

リモートワークの広がりとともに多様化する健康サポートニーズを企業の福利厚生として、またそれらの対応に伴う人事労務の工数問題を一挙に解決するために開発したのが「Medical Note Coworker」です。
メディカルノートの調査で、約74％の人が「家族が健康に課題を抱えている場合、精神的な負担を感じる」と回答したことから、一部の機能を導入企業の従業員に限らず、その家族まで対象としています。
メディカルノートでは、テレワークを実施する企業の従業員が自身の健康のみならず、共に過ごす時間が長くなった家族の健康についても、いつでもサポートを受けられる福利厚生の普及を目指してまいります。


※1:出典 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/set_meigara_report2021.pdf
※2:詳細は「参考」の項を参照
 

• 参考

株式会社メディカルノートの概要
株式会社メディカルノートは、“医療”を再定義し続けるベンチャー企業です。信頼できる医療情報を発信するとともに、最適な医療へのアクセスをサポートする医療・ヘルスケアプラットフォーム「Medical Note」や医師向け医療情報検索サービス「Medical Note Expert」を運営。企業、病院、学会、行政と連携し、日常をより良く生きるための健康・美容を支える多様なサービスを展開しています。「すべての人が"医療"に迷わない社会へ」というミッションのもと、リアルとデジタルを融合することで医療をより身近なものとし、誰もが最適な医療を選択できることで、国や医師、医療従事者だけでなく、すべての人の力で"医療"を支え、発展させ続ける社会を実現します。

会社名：株式会社メディカルノート
設立：2014年10月
所在地：〒107-0061  東京都港区北青山二丁目９番５号　スタジアムプレイス青山５Ｆ
代表取締役CEO：梅田 裕真
代表取締役：井上 祥
事業内容：デジタルイノベーション事業、ヘルスケア事業、プラットフォーム事業
コーポレートサイト： https://medicalnote.co.jp/