ローカルハブ、登録自治体数150自治体を突破
〜約60自治体との公民連携の実践から「事業化率30％超」の連携モデルを構築。次の目標は全国300自治体へ〜
株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原翔吾）が運営する公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」は、登録自治体数が150自治体を突破したことをお知らせします。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
ローカルハブでは、令和6年度から令和7年度にかけて、全国約60自治体と公民連携を推進するための意見交換や実践を継続してきました。
その中で、自治体と企業を単につなぐだけではなく、自治体の課題やニーズを整理し、企業からの提案、対話・商談、そして具体的な事業化までを一連で支援する「ローカルハブモデル」を構築。
実際に、ローカルハブモデルを踏まえて進めた取り組みでは、商談から事業化につながった割合が30％を超える実績となっています。
令和8年度からは、これまでの実践で得た知見をもとに自治体へのアプローチを本格的に再開。登録自治体の拡大とともに、「登録して終わり」ではなく、自治体と企業の具体的な連携が生まれる仕組みづくりをさらに進めています。
約60自治体との対話から生まれた「ローカルハブモデル」
ローカルハブでは、令和6〜7年度の2年間、自治体数を増やすことだけを目的とするのではなく、実際に自治体・企業双方と向き合いながら、
課題を見つける
→ 企業から提案する
→ 商談する
→ 具体的な取り組みを始める
→ 他地域へ展開する
という一連の流れを検証してきました。
その結果、重要なのは単なるマッチング数ではなく、自治体と企業が「次のアクションを起こせる状態」をつくることだと考えています。
ローカルハブではこの一連の仕組みを「ローカルハブモデル」と位置づけ、自治体・企業双方が継続的に公民連携を進められる環境づくりを行っています。
事業化した取り組みの約83％は「企業からの提案」がきっかけ
これまでローカルハブで事業化につながった取り組みを分析すると、約83％が企業から自治体への提案をきっかけに動き始めていることも分かっています。
自治体側が最初から解決方法を持っていたわけではなく、
企業から提案が届く
→ これまで知らなかった選択肢を知る
→ 一度話を聞いてみる
→ 庁内で検討する
→ 実証や具体的な取り組みにつながる
という形で事業が生まれるケースも少なくありません。そのためローカルハブでは、自治体が「完璧に整理された課題」を用意することよりも、まず企業から提案を受けられる入口を持つことが重要だと考えています。
2026年10月から、自治体の「案件作成支援」を本格化
一方で、自治体との意見交換を重ねる中では、
「何を案件として掲載すればいいか分からない」
「課題はあるが、企業向けに文章化する時間がない」
「計画や重点施策はあるが、企業にどう相談すればよいか分からない」
といった声も多く寄せられてきました。
そこで、2026年10月から自治体向けの案件作成支援を本格化しました。
今後は、自治体が一からローカルハブ上の案件ページを作成することを前提としません。
自治体から、現在抱えている課題や重点施策、企業に相談してみたい内容、関連する計画・資料・URLなどを共有いただき、ローカルハブ運営側で内容を整理・文章化し、案件ページ案を作成します。
自治体には作成した内容をご確認いただき、必要な修正を行ったうえで公開します。つまり、
「自治体が案件を書く」から、
「自治体が課題や関心を伝えれば、運営が案件にする」へ。
自治体職員の負担を減らしながら、企業から提案を受けられる入口を増やしていきます。
また、掲載できる案件は具体的な地域課題だけではありません。
総合計画や重点施策をもとに民間企業から提案を募る「重点施策型」や、特定のテーマを限定せず企業からアイデアを募る「自由提案型」など、自治体の状況に応じた形で案件化することができます。
令和8年度から、自治体へのアプローチを本格的に再開
令和8年度からは、これまでの約60自治体との実践で得た知見をもとに、全国の自治体へのアプローチを本格的に再開しました。
その結果、ローカルハブの登録自治体数は150自治体を突破しました。
一方で、全国には1,700を超える自治体があり、公民連携に関心を持ちながらも、
「どのような課題を企業へ相談すればよいかわからない」
「庁内の課題を整理する時間がない」
「企業から提案を受けても、その後の進め方がわからない」
といった課題を抱える自治体も少なくありません。
ローカルハブでは、案件掲載や企業とのマッチング機能だけではなく、自治体が課題を簡単に整理・発信できる仕組みや、相性の高い企業との接点をつくる機能など、公民連携を実際の行動につなげるための環境整備を今後さらに進めていきます。
次の目標は「300自治体」
150自治体突破はゴールではなく、全国で公民連携をより身近な選択肢にしていくための通過点だと考えています。
次の目標は、登録自治体300自治体です。
自治体にとっては、地域の課題を気軽に民間へ相談できる場所に。
企業にとっては、自社の技術やサービスを地域で生かす機会を見つけられる場所に。
そして、自治体と企業が出会うだけではなく、そこから具体的な取り組みや新しい事業が生まれるプラットフォームを目指します。
株式会社クラウドシエンは、今後も全国の自治体・企業との連携を広げながら、地域から新しい事業が生まれ続ける仕組みをつくってまいります。
■ ローカルハブとは？
ローカルハブは、自治体と民間企業をつなぎ、地域課題の解決や新たな事業づくりを支援する公民共創プラットフォームです。
2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録。ローカルハブ上で行われた企業提案のうち、平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいます。
自治体が地域課題や募集テーマを公開し、企業からの提案を受けるだけでなく、自治体から企業へ直接アプローチすることも可能です。
また、単なるマッチングにとどまらず、課題の整理・企業との対話・提案・商談・事業化まで、一連の公民連携プロセスを進められることを特徴としています。
自治体は無料で利用でき、地域課題や民間提案募集案件の掲載、企業からの提案・問い合わせ受付、企業検索、メッセージ・資料共有など、公民連携を進めるための機能を利用できます。
さらに、資料やURL、簡単な入力内容をもとに案件作成を支援する仕組みも整備し、職員が小さな課題や相談段階から企業との対話を始めやすい環境づくりを進めています。
ローカルハブでは、自治体と企業が「出会うこと」をゴールにするのではなく、具体的な取り組みや事業が生まれるところまでつなげることを目指しています。
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■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿（ささき つばき）
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
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