【セミナー登壇】5/27（金）開催！〜電子帳簿保存法の対策はお済みでしょうか？〜 Dropsuite で叶える電子帳簿保存法・セキュリティ対応ソリューション

2022年1月の電子帳簿保存法改正に伴い、ビジネスのデータバックアップとセキュリティ強化の観点から抑えておきたい対策をご紹介

株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、5月27日（金）の日程にて、無料セミナー「〜電子帳簿保存法の対策はお済みでしょうか？〜Dropsuite で叶える電子帳簿保存法・セキュリティ対応ソリューション」（弊社社員が登壇いたします）を開催いたします。

• 「 Dropsuite で叶える電子帳簿保存法・セキュリティ対応ソリューション」の概要

セミナー画像

電子帳簿保存法が改正され、令和6年1月から正しい保存要件に従った電子データ保存を行う必要がある事をご存知でしょうか？

IT環境において紙データとして出力することなくクラウドなどに保存し、その要件を2年後までに整備しておく必要があります。紙データ出力が不要になる一方で、複製が自由にできてしまうデジタルデータのよりいっそうの管理が求められることから、管理方法の棚卸し、見直しが必要になる企業が多いと思われます。

そこで本セミナーでは、クラウドにおけるマネージドセキュリティサービスの活用と「電子帳簿保存法」の改正ポイントに伴うITシステムにおける対応方法をわかりやすく解説します。

◆こんな方へおすすめです！！
・改正電子帳簿保存法への対応を検討している情シス、人事部、総務部のご担当者さま
・改正内容や新制度の重要ポイントがわからない
・DX推進プロジェクトのご担当者様　など

 

• 「 Dropsuite で叶える電子帳簿保存法・セキュリティ対応ソリューション」の内容詳細

日程：2022年5月27日（金）14:00～15:00
会場：オンライン開催（Zoomを予定）
定員：50名程度
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社スカイアーチネットワークス
共催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
・申し込み
https://campaign.skyarch.net/ja-jp/ja-jp/webinar0527

 

• 講演内容

1.『企業に問われる クラウドセキュリティ対策とは？マネージドセキュリティサービスの活用』
株式会社スカイアーチネットワークス　松田 昭穂
リモートワーク（ゼロトラストモデル）が当たり前になった昨今、企業におけるクラウドのセキュリティ対策やガバナンス強化はDX時代の大きな課題となっております。本ウェビナーではセキュリティ対策のポイントやコツを最新事例を交えてご紹介します。

2.『〜電子帳簿保存法の対策はお済みでしょうか？〜Dropsuite で叶える電子帳簿保存法・セキュリティ対応ソリューション』
株式会社アイエスエフネット　小山 保之 / 多田 知世
いよいよ猶予が迫りつつある電子帳簿保存法（電帳法）ですが、改正されたことはご存知でしょうか？？電帳法の改正ポイントを押さえつつ、セキュリティ対策も同時に導入の検討できるさまざまなメリットを本ウェビナーにてご紹介します。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。

 

• 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルマーケティング部
MAIL  ：[e-mail]
TEL　：[phone]
Web　：https://it-security-support.jp/contact
（アイエスエフネット Dropsuiteお問い合わせ窓口）

 

• 主催情報

社名：株式会社スカイアーチネットワークス
代表者：江戸　達博
本社所在地：東京都港区虎ノ門3−8−21 虎ノ門33森ビル6階
設立：2001年7月12日
資本金：1億円
従業員数：116名
事業内容：
・システム運用マネージメント業務
・セキュリティマネージメント業務
・上記に付帯する業務
詳細はサービス一覧ページをご覧ください
https://www.skyarch.net/service/
HP：https://www.skyarch.net/

 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

ロゴ

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

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