PCA、業種特有の複雑な会計要件をクラウドで標準化！「PCA Arch 業種別会計基準対応版」をリリース

建設業や公益・社会福祉法人などの経理自動化を強力支援

ピー・シー・エー株式会社

2026年5月12日 11時00分

ピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭　本社：東京都千代田区プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、一般企業向け会計システムでは対応が難しい業種特有の会計実務要件を標準機能として網羅した次世代クラウド型会計ソリューション「PCA Arch 業種別会計基準対応版」を2026年6月1日（月曜日）よりリリース開始いたします。

本サービスは、建設業、受注請負型ビジネス、非営利法人（公益・社会福祉）、医療法人など、独自の会計基準や法規制を持つ業種のバックオフィス業務を支え、業務の自動化と属人化の解消を実現します。

■『PCA Arch』製品サイト

　　https://pca.jp/arch

1. 開発の背景と「PCA Arch」の強み

多くの専門業種では、業種特有の複雑な会計ルールゆえに、Excelなどを用いた手作業でのデータ加工が横行し、転記ミスや属人化、業務の肥大化が深刻な課題となっています。当社が行った調査等のデータでも、専門業種の経理担当者の約60%以上が「手作業による独自集計」に多大な時間を割いていることが分かっています。

こうした課題を解決するため、本サービスの基盤となる「PCA Arch」は以下の3つをつなぐ架け橋として機能します。

· 人をつなぐ： 「PCA ID」を基盤に、経営者・担当者・専門家がリアルタイムに数値を共有。

· サービスをつなぐ： 柔軟なAPIで、PCA他製品や他社SaaSと分断なく連携。

· 情報をつなぐ： 会社の業務ノウハウをテンプレート化し、組織のナレッジとして活用。

2. 「業種別会計基準対応版」の多彩なラインナップ

業種特有のお悩みを直接解消するため、専用の機能を備えた以下のラインナップを展開します。

■『PCA Arch 財務経理建設業』

特徴： 工事別原価管理（労務費・材料費・外注費・経費）や進行・完成・収益認識基準に基づく収支管理を標準搭載。契約・実行予算と連動し、現場や部門などの多軸分析が可能です。

対象： 現場採算と本社会計を一気通貫で管理したい中堅・中小建設業。

■『PCA Arch 財務経理プロジェクト原価』

特徴： 多様な受注業態に適合する柔軟な配賦ルールを設定可能。見積原価と実際原価のギャップ分析により、案件ごとの採算悪化の早期アラートを実現します。

対象： 案件別採算・原価管理を徹底したい受注請負型ビジネス全般。

■『PCA Arch 財務経理公益法人』

特徴： 公益法人会計基準に完全準拠。会計区分（公益目的事業会計・収益事業等会計など）や事業区分（出版事業・研究事業など）ごとの管理、使途制限のある助成金・補助金の精算レポート作成を大幅に効率化します。

対象： 区分管理と透明性の高い会計情報の開示が必須の公益社団・財団法人。

■『PCA Arch 財務経理社会福祉法人』

特徴： 社会福祉法人会計基準に対応し、複雑な多拠点・サービスを一元管理。補助金や利用料等の複合管理プロセスを標準化し、拠点・サービス単位の予算管理や資金収支を可視化します。

対象： 介護・障がい・医療など多拠点・サービスを運営し、厳密な予算管理が求められる社会福祉法人。

■『PCA Arch 財務経理医療法人』

特徴： 医療法人特有の勘定科目に適合し、医事会計との連携を想定。病棟・外来などの部門別損益や医療機器のコスト把握を強力に支援します。

対象： 複数の施設や複合事業を運営し、部門別採算の強化や病院会計準則に対応したい病院・医療法人。

■『消費税 for PCA Arch』

特徴： 非営利法人特有の「特定収入に係る計算」など、専門知識を要する複雑な消費税計算・申告書作成をウィザード形式で簡単に実現するクラウドソフトです。

対象： 公益法人、社会福祉法人など。

3. 導入による期待効果

本シリーズの導入により、企業・法人は以下の効果が期待できます。

期待される効果	詳細なメリット・データ
業務負荷の劇的削減	複雑な配賦や転記作業の自動化により、当社のシミュレーションでは月次決算にかかる作業時間を約40%〜50%削減可能。
ガバナンスの強化	法改正（インボイス制度・改正電帳法等）にクラウドで自動追随。正確な区分管理で監査・行政対応リスクを最小化。
経営判断の迅速化	現場と本社の一気通貫な連携により、精度の高い着地見込みをリアルタイムに把握し、迅速な軌道修正を実現。